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建通新聞社四国
2015/03/20
【徳島】局地激甚災害指定 神山町など対象
政府は「局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を18日に公布する。徳島県名西郡神山町、東京都あきるの市や三重県多気郡大台町など、２０１４年中に発生または終息した自然災害の被害を受けた25市町村（早期局地激甚災害に指定済みの６市町村含む）を局地激甚災害に指定する。
漁港施設の災害復旧事業については、過去５カ年平均69％となっている「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（負担法）」に基づく国庫補助率を84％に嵩上げする。
農地、農業用施設や林道の災害復旧については、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（暫定法）」に基づく国庫補助率を、過去５カ年平均の84％から93％に嵩上げする。
また、公共土木施設、農地、農業用施設、林道に係る災害復旧事業のうち負担法と暫定法の適用を受けない小規模災害の復旧事業費に充てるために市町村が発行した地方債は、元利償還金を基準財政需要額に算入し、市町村の財政負担を軽減する。
漁港施設の災害復旧事業については、過去５カ年平均69％となっている「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（負担法）」に基づく国庫補助率を84％に嵩上げする。
農地、農業用施設や林道の災害復旧については、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（暫定法）」に基づく国庫補助率を、過去５カ年平均の84％から93％に嵩上げする。
また、公共土木施設、農地、農業用施設、林道に係る災害復旧事業のうち負担法と暫定法の適用を受けない小規模災害の復旧事業費に充てるために市町村が発行した地方債は、元利償還金を基準財政需要額に算入し、市町村の財政負担を軽減する。
