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日刊建設タイムズ社
2015/03/19
【千葉】住宅地７年ぶり上昇／県地価公示／全用途で上昇率拡大
２０１５年（平成27年）千葉県地価公示がまとまった。それによると本県の地価は、全用途平均変動率が09年以降下落していたが、14年１月以降の１年間で上昇に転じた。このうち住宅地は７年ぶりに上昇に転じ、商業地も上昇傾向にあり、商業地・工業地・全用途平均ともに上昇率が拡大した。
調査対象区域調査地点は県内53市区町村の１１２５地点。このうち１１１１地点が継続調査地点で、選定替地点が14地点。継続調査地点１１１１地点の状況は、３９９地点で上昇し、３５９地点で横ばい、３５３地点で下落。08年のリーマンショック以来７年ぶりに上昇地点が下落地点を上回った。昨年は１１０９地点中、上昇３５８地点、横ばい２８５地点、下落４６６地点だった。地方圏についても、上昇地点がこれまでの０地点から３地点となった。
全用途平均変動率の順位は、第１位が君津市の４・９％、下落率１位は我孫子市の△２・１％。平均価格順位は昨年と同様で、全用途第１位、住宅地第１位が浦安市、商業地第１位が市川市。
住宅地の県平均変動率は０・１％（昨年０・０％）と７年ぶりに上昇に転じた。調査対象53市区町村の平均変動率のうち、沿線別では、総武線及び東西線（浦安市、市川市～千葉市中央区）、東京湾アクアラインの結節部（君津市・木更津市・袖ケ浦市）、都心と鉄道で直結する鎌ケ谷市、松戸市のほかに、鴨川市、成田市、富里市の４市を含め16市区が上昇し、このうち君津市が５・１％（昨年３・４％）と最も上昇率が大きく、木更津市３・３％、習志野市１・６％と続く。下落幅が大きいのは、我孫子市△２・４％、千葉市美浜区△２・１％、勝浦市△１・４％。
商業地の県平均変動率は０・６％（昨年０・３％）と上昇傾向にある。調査対象50市区町村の平均変動率のうち、沿線別では、総武線及び東西線沿線（浦安市、市川市～習志野市、千葉市稲毛区）、東京湾アクアラインの結節部（木更津市、君津市）、常磐線沿線（松戸市、柏市）のほかに、鴨川市、富里市、八千代市、成田市、市原市の５市を含め14市区が上昇し、このうち君津市が６・３％（昨年３・１％）と最も上昇率が大きく、鴨川市２・３％、木更津市２・０％と続く。下落幅が大きいのは、香取市△１・１％、流山市△１・０％、いすみ市△１・０％。
平均価格順位は、浦安市が全用途と住宅地とも第１位で、商業地は市川市が第１位となった。
地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１回、標準地の正常な価格を調査し、その結果を公示するもの。地価公示と都道府県知事が行う地価調査は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定や国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の基準とされるなど、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。
地価公示価格（毎年１月１日時点）は標準地の１㎡当たりの正常な価格。正常な価格とは、売り手・買い手双方に売り急ぎ、買い進みなどの特殊な事情がない取引で成立すると認められる価格で、いわゆる売り手にも買い手にも偏らない客観的な価格を表したもの。また地価公示価格は、建物や、使用・収益を制限する権利がない土地のみ（更地）の価格。今回の基準日は15年１月１日。
以下、住宅地及び商業地の地域別動向は次の通り。
■住宅地及び商業地の地域別動向
【住宅地】
▽東京圏東京近接地域（14市区）＝①東京近接地域の住宅地の平均変動率は０・１％の上昇となった（昨年０・２％）②継続調査地点４８１地点のうち、上昇２００地点、横ばい１５０地点、下落１３１地点。昨年は４７９地点中、上昇２０１地点、横ばい１４３地点、下落１３５地点。
▽東京圏その他地域（16市町）＝①その他地域の住宅地の平均変動率は引き続き０・２％と上昇に転じた（昨年△０・１％）②継続調査地点３０３地点のうち、上昇87地点、横ばい79地点、下落１３７地点。昨年は３０４地点中、上昇69地点、横ばい64地点、下落１７１地点。
▽地方圏（23市町村）＝①地方圏の住宅地の平均変動率は引き続き△０・４％の下落となったが、昨年と比べ下落率は縮小した（昨年△０・７％）②継続調査地点76地点中、上昇２地点、横ばい36地点、下落38地点。昨年は77地点のうち、横ばい11地点、下落66地点。
【商業地】
▽東京圏東京近接地域（14市区）＝①東京近接地域の商業地の平均変動率は引き続き０・７％の上昇となった（昨年０・６％）②継続調査地点１０７地点のうち、上昇62地点、横ばい36地点、下落９地点。昨年は１０６地点のうち、上昇51地点、横ばい33地点、下落22地点。
▽東京圏その他地域（14市）＝①その他地域の商業地の平均変動率は１・１％の上昇（昨年０・３％）②継続調査地点50地点のうち、上昇19地点、横ばい25地点、下落６地点。昨年は45地点のうち、上昇16地点、横ばい18地点、下落14地点。
▽地方圏（22市町村）＝①地方圏の商業地の平均変動率は引き続き△０・３％の下落となったが、昨年と比べ下落率は縮小した（昨年△０・７％）②継続調査地点34地点のうち、上昇１地点、横ばい13地点、下落20地点。昨年は35地点中、横ばい３地点、下落32地点。
調査対象区域調査地点は県内53市区町村の１１２５地点。このうち１１１１地点が継続調査地点で、選定替地点が14地点。継続調査地点１１１１地点の状況は、３９９地点で上昇し、３５９地点で横ばい、３５３地点で下落。08年のリーマンショック以来７年ぶりに上昇地点が下落地点を上回った。昨年は１１０９地点中、上昇３５８地点、横ばい２８５地点、下落４６６地点だった。地方圏についても、上昇地点がこれまでの０地点から３地点となった。
全用途平均変動率の順位は、第１位が君津市の４・９％、下落率１位は我孫子市の△２・１％。平均価格順位は昨年と同様で、全用途第１位、住宅地第１位が浦安市、商業地第１位が市川市。
住宅地の県平均変動率は０・１％（昨年０・０％）と７年ぶりに上昇に転じた。調査対象53市区町村の平均変動率のうち、沿線別では、総武線及び東西線（浦安市、市川市～千葉市中央区）、東京湾アクアラインの結節部（君津市・木更津市・袖ケ浦市）、都心と鉄道で直結する鎌ケ谷市、松戸市のほかに、鴨川市、成田市、富里市の４市を含め16市区が上昇し、このうち君津市が５・１％（昨年３・４％）と最も上昇率が大きく、木更津市３・３％、習志野市１・６％と続く。下落幅が大きいのは、我孫子市△２・４％、千葉市美浜区△２・１％、勝浦市△１・４％。
商業地の県平均変動率は０・６％（昨年０・３％）と上昇傾向にある。調査対象50市区町村の平均変動率のうち、沿線別では、総武線及び東西線沿線（浦安市、市川市～習志野市、千葉市稲毛区）、東京湾アクアラインの結節部（木更津市、君津市）、常磐線沿線（松戸市、柏市）のほかに、鴨川市、富里市、八千代市、成田市、市原市の５市を含め14市区が上昇し、このうち君津市が６・３％（昨年３・１％）と最も上昇率が大きく、鴨川市２・３％、木更津市２・０％と続く。下落幅が大きいのは、香取市△１・１％、流山市△１・０％、いすみ市△１・０％。
平均価格順位は、浦安市が全用途と住宅地とも第１位で、商業地は市川市が第１位となった。
地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１回、標準地の正常な価格を調査し、その結果を公示するもの。地価公示と都道府県知事が行う地価調査は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定や国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の基準とされるなど、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。
地価公示価格（毎年１月１日時点）は標準地の１㎡当たりの正常な価格。正常な価格とは、売り手・買い手双方に売り急ぎ、買い進みなどの特殊な事情がない取引で成立すると認められる価格で、いわゆる売り手にも買い手にも偏らない客観的な価格を表したもの。また地価公示価格は、建物や、使用・収益を制限する権利がない土地のみ（更地）の価格。今回の基準日は15年１月１日。
以下、住宅地及び商業地の地域別動向は次の通り。
■住宅地及び商業地の地域別動向
【住宅地】
▽東京圏東京近接地域（14市区）＝①東京近接地域の住宅地の平均変動率は０・１％の上昇となった（昨年０・２％）②継続調査地点４８１地点のうち、上昇２００地点、横ばい１５０地点、下落１３１地点。昨年は４７９地点中、上昇２０１地点、横ばい１４３地点、下落１３５地点。
▽東京圏その他地域（16市町）＝①その他地域の住宅地の平均変動率は引き続き０・２％と上昇に転じた（昨年△０・１％）②継続調査地点３０３地点のうち、上昇87地点、横ばい79地点、下落１３７地点。昨年は３０４地点中、上昇69地点、横ばい64地点、下落１７１地点。
▽地方圏（23市町村）＝①地方圏の住宅地の平均変動率は引き続き△０・４％の下落となったが、昨年と比べ下落率は縮小した（昨年△０・７％）②継続調査地点76地点中、上昇２地点、横ばい36地点、下落38地点。昨年は77地点のうち、横ばい11地点、下落66地点。
【商業地】
▽東京圏東京近接地域（14市区）＝①東京近接地域の商業地の平均変動率は引き続き０・７％の上昇となった（昨年０・６％）②継続調査地点１０７地点のうち、上昇62地点、横ばい36地点、下落９地点。昨年は１０６地点のうち、上昇51地点、横ばい33地点、下落22地点。
▽東京圏その他地域（14市）＝①その他地域の商業地の平均変動率は１・１％の上昇（昨年０・３％）②継続調査地点50地点のうち、上昇19地点、横ばい25地点、下落６地点。昨年は45地点のうち、上昇16地点、横ばい18地点、下落14地点。
▽地方圏（22市町村）＝①地方圏の商業地の平均変動率は引き続き△０・３％の下落となったが、昨年と比べ下落率は縮小した（昨年△０・７％）②継続調査地点34地点のうち、上昇１地点、横ばい13地点、下落20地点。昨年は35地点中、横ばい３地点、下落32地点。
