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建通新聞社
2015/03/18
【大阪】大阪府 モノレール南伸へインフラ外調査
大阪府都市整備部は、大阪モノレールの南伸計画について、４月以降、できるだけ早期にインフラ外部（駅の切符売り場や車両など）の採算性調査を委託する考え。これに伴い２０１５年度当初予算案に委託費など５０００万円を計上。併せて、沿線市などの関係者と負担割合の調整を進め、15年度中の事業化意思決定を目指す。
南伸は、本線・門真市駅～近鉄奈良線（東大阪市瓜生堂付近）との接続部の延長約８・７㌔を計画する。途中、門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅、瓜生堂駅の全４駅の設置を想定。将来的に堺までの延伸を見据える。
現在、インフラ（桁、柱など）部分の採算性などを第３者により検証し、事業費を精査中。
事業化に向けては、04年の国土交通省近畿運輸局の近畿地方交通審議会答申で「中長期的に望まれる」路線に位置付けられたものの、財政難で事業を凍結。12年度から再検討に着手し、14年には、全日本コンサルタント（大阪市浪速区）で延伸部の乗り継ぎ施設と、延伸部最終端で近鉄奈良線に設置する新駅の在り方などを検討済み。
府の公共交通戦略に示された大阪モノレールの延伸計画によると、事業主体はインフラ部を府、インフラ外部をＯＫＴ（大阪高速鉄道）が担当。
総事業費は１０５０億円。インフラ部が７４０億円（国４０７億円、府・沿線自治体３３３億円）。インフラ外部が３１０億円（ＯＫＴ全額）の内訳で、乗り継ぎ施設と新駅の整備費は別途必要となる。
今後、沿線市の費用負担割合を調整し、府戦略本部会議で事業化の可否を判断する。事業化となれば16年度以降、環境アセスに入る。
南伸は、本線・門真市駅～近鉄奈良線（東大阪市瓜生堂付近）との接続部の延長約８・７㌔を計画する。途中、門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅、瓜生堂駅の全４駅の設置を想定。将来的に堺までの延伸を見据える。
現在、インフラ（桁、柱など）部分の採算性などを第３者により検証し、事業費を精査中。
事業化に向けては、04年の国土交通省近畿運輸局の近畿地方交通審議会答申で「中長期的に望まれる」路線に位置付けられたものの、財政難で事業を凍結。12年度から再検討に着手し、14年には、全日本コンサルタント（大阪市浪速区）で延伸部の乗り継ぎ施設と、延伸部最終端で近鉄奈良線に設置する新駅の在り方などを検討済み。
府の公共交通戦略に示された大阪モノレールの延伸計画によると、事業主体はインフラ部を府、インフラ外部をＯＫＴ（大阪高速鉄道）が担当。
総事業費は１０５０億円。インフラ部が７４０億円（国４０７億円、府・沿線自治体３３３億円）。インフラ外部が３１０億円（ＯＫＴ全額）の内訳で、乗り継ぎ施設と新駅の整備費は別途必要となる。
今後、沿線市の費用負担割合を調整し、府戦略本部会議で事業化の可否を判断する。事業化となれば16年度以降、環境アセスに入る。
