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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/03/17
【山梨】都留文科大の拡張計画 合庁用地を先行取得
都留市の堀内富久市長は、都留文科大学の校地拡張のための計画地である県南都留合同庁舎の用地と建物を取得することについて、市議会定例会で「現在の合同庁舎用地約１万㎡の取得にあたって、まず市が合同庁舎移転先用地約４０００㎡を先行取得し、この土地と等価交換を行い、残り部分の用地を有償により取得する」と説明した。小林義孝議員の一般質問に答えたもの。
合同庁舎の建物も市が、適正な現在の補償額の鑑定を行い、補償料を支払うことで取得。
一方、県では土地売り払い収入と建物補償料を新たな合同庁舎の建設財源として活用するため、市が合同庁舎の新築費用を補償しない。
都留文科大学の校地拡張計画では、大学基金約30億円を活用して、同市田原三丁目にある県の南都留合同庁舎の土地と建物を買い取り、新校舎を整備。合同庁舎は現庁舎の１００ｍ北側へ移転し県が新築する。
新校舎は県合同庁舎の場所に建設する計画のため、市と都留市土地開発公社は２月16日に「都留文科大学用地拡張事業に必要な代替え地の代行買収委託」の仮契約を締結。
３月定例市議会で承認をされれば、市は取得および造成工事を土地開発公社へ委託し、用地調査や用地交渉、契約締結、登記、用地費支払いなどを進める。
合同庁舎の建物も市が、適正な現在の補償額の鑑定を行い、補償料を支払うことで取得。
一方、県では土地売り払い収入と建物補償料を新たな合同庁舎の建設財源として活用するため、市が合同庁舎の新築費用を補償しない。
都留文科大学の校地拡張計画では、大学基金約30億円を活用して、同市田原三丁目にある県の南都留合同庁舎の土地と建物を買い取り、新校舎を整備。合同庁舎は現庁舎の１００ｍ北側へ移転し県が新築する。
新校舎は県合同庁舎の場所に建設する計画のため、市と都留市土地開発公社は２月16日に「都留文科大学用地拡張事業に必要な代替え地の代行買収委託」の仮契約を締結。
３月定例市議会で承認をされれば、市は取得および造成工事を土地開発公社へ委託し、用地調査や用地交渉、契約締結、登記、用地費支払いなどを進める。
