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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/03/13
【山梨】都留市直売所 新年度着工へ
都留市の３月市議会定例会で、板倉保秋議員は「農林産物直売所の進捗状況」について一般質問をした。堀内富久市長は「本体の建設向けた実施設計および測量、地質調査など業務委託を発注し、ことし５月末日までの完了を目指す」と述べ、「（現時点では）事業認定を受けるため、県と調整を図っている」と答えた。
国の補助制度の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の採択に向けて、都留市農村地区活性化計画を策定し、国および県と協議を進めている。
また直売所オープンに向けた予定として、道の駅機能を有する農林産物直売所や地元野菜、特産品を活用した農家レストランを併設。ことし10月ごろには工事着手していく。
今後は、直売所の維持運営費となる販売手数料の比率検討、運営組織の基本事項の設定、開設時の支配人候補（全国から公募）を選定するなど、直売所開設に向けた準備を進める。
市長は「（直売所は）農林産物の生産、持続可能な農業経営の実現に向けた市の農林業振興の核となる施設。市民と都市住民との交流や憩いの場を提供するとともに、施設を訪れた観光客に対し市内観光情報を発信することで地域活性化に貢献する」と話している。
市では、２０１５年度当初予算案へ農林産物直売所建設事業に６億４１６６万４０００円を計上している。
建物は平屋建て、総延べ床面積約９８０㎡規模で、内装には、地元木材の活用のほか、太陽光発電パネルを設置する。
実施設計は先月25日にＮＴＣコンサルタンツ（本社：愛知県名古屋市）へ委託している。
国の補助制度の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の採択に向けて、都留市農村地区活性化計画を策定し、国および県と協議を進めている。
また直売所オープンに向けた予定として、道の駅機能を有する農林産物直売所や地元野菜、特産品を活用した農家レストランを併設。ことし10月ごろには工事着手していく。
今後は、直売所の維持運営費となる販売手数料の比率検討、運営組織の基本事項の設定、開設時の支配人候補（全国から公募）を選定するなど、直売所開設に向けた準備を進める。
市長は「（直売所は）農林産物の生産、持続可能な農業経営の実現に向けた市の農林業振興の核となる施設。市民と都市住民との交流や憩いの場を提供するとともに、施設を訪れた観光客に対し市内観光情報を発信することで地域活性化に貢献する」と話している。
市では、２０１５年度当初予算案へ農林産物直売所建設事業に６億４１６６万４０００円を計上している。
建物は平屋建て、総延べ床面積約９８０㎡規模で、内装には、地元木材の活用のほか、太陽光発電パネルを設置する。
実施設計は先月25日にＮＴＣコンサルタンツ（本社：愛知県名古屋市）へ委託している。
