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日本工業経済新聞社（埼玉）
2015/03/12
【埼玉】越谷市が中核市移行伴い４月に組織改正
越谷市は中核市移行に伴う保健医療や環境衛生部門、地域・高齢者福祉や子ども・子育ての充実、都市イメージ向上、救急業務体制充実などを図るため、４月１日に市の組織を一部改正する。
環境経済部は、環境資源課で行っている一般廃棄物に関する事務をリサイクルプラザに集約し、課名をリサイクルプラザとする。産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可などに関する事務を実施するため、産業廃棄物指導課を新設。さらに都市イメージを向上させ発信していくにあたり、より活力ある地域づくりに取り組むため産業支援課から観光振興に関する事務を分課・独立させ、観光課を新設する。
保健医療部では、新たに保健所を設置し保健所準備室を廃止するほか、保健総務課、生活衛生課、衛生検査課を新設。
企画部の中核市推進室を廃止し、中核市に関連する事務は企画課が引き継ぐ。
また、屋外広告物法に基づく事務は埼玉県が定め、一部が市に移譲され実施してきたが屋外広告物法に基づく事務の権限すべてが市に移譲される。移譲される事務は、屋外広告物または屋外広告物を提出する物件に対する制限や許可基準設定、適用除外設定、違反に対する措置、屋外広告業登録、罰則など。
環境経済部は、環境資源課で行っている一般廃棄物に関する事務をリサイクルプラザに集約し、課名をリサイクルプラザとする。産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可などに関する事務を実施するため、産業廃棄物指導課を新設。さらに都市イメージを向上させ発信していくにあたり、より活力ある地域づくりに取り組むため産業支援課から観光振興に関する事務を分課・独立させ、観光課を新設する。
保健医療部では、新たに保健所を設置し保健所準備室を廃止するほか、保健総務課、生活衛生課、衛生検査課を新設。
企画部の中核市推進室を廃止し、中核市に関連する事務は企画課が引き継ぐ。
また、屋外広告物法に基づく事務は埼玉県が定め、一部が市に移譲され実施してきたが屋外広告物法に基づく事務の権限すべてが市に移譲される。移譲される事務は、屋外広告物または屋外広告物を提出する物件に対する制限や許可基準設定、適用除外設定、違反に対する措置、屋外広告業登録、罰則など。
