日本工業経済新聞社(山梨)
2015/03/11
【山梨】3月の県内経済、設備投資プラス
日本銀行甲府支店は、3月の県内の金融経済概観をまとめた。県内景気は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などは徐々に和らいできているものの、生産がなお幾分弱含みとなっており、緩やかな回復にやや足踏み感が見られる」。
部門別で見ると、設備投資は14年度は前年比48・2%増となる計画(日銀短観調査)。公共投資は、15年1月は県や市町村が減少したため前年比3・3%減。15年1月の新設住宅着工戸数は、主に貸家と給与住宅が前年を上回ったため前年比12・0%増となっている。
業種別では、はん用・生産用・業務用機械は、堅調な海外需要を背景になお高めの生産水準を維持しているものの、一部で弱含みの動きがみられる。電気機械は在庫調整の進捗から下げ止まりの動きが見られる。電子部品・デバイスは一部で弱めの動きが残るものの、全体としては下げ止まっている。
15年1月の有効求人倍率は0・95倍で前月比0・02ポイントの上昇。15年2月の倒産は前年同月比2件増の5件で、負債総額(7億円)は前年同月の1億円を上回った。