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県県土整備部住宅課は、国府台県営住宅（市川市）の建て替えで、新年度に既存施設の解体工事と実施設計を予定している。県の新年度予算に事業費１億６１１０万円を計上した。解体工事は既存７棟のうち１号棟、２号棟、５号棟の西側３棟を取り壊す。事業は１期と２期に分けて実施。１期で西側を行い、１期完了後に２期に着手する。１期の戸数は当初73戸で予定していたが、75〜78戸とすることで検討している。建て替えの基本設計と解体の実施設計は本年度、千都建築設計事務所（千葉市美浜区真砂３―１―２）に委託した。
　　同事業は、既存住宅９棟や集会所など延べ９８７３�uを解体し、新たにＲＣ造５階建て２棟延べ約１万�uを整備する計画。12年度にランドブレインの担当で建て替え基本計画検討調査を実施し、本年度で基本設計に着手した。
　　基本設計を委託する段階では団地の規模をＲＣ造５階建て延べ約５２４０�uとＲＣ造５階建て延べ約４８８０�uの２棟とし、これに集会所を合わせた総延べ面積１万１２１・63�uの計画とした。団地の戸数は73戸と69戸を合わせた１４２戸を計画。このうち１期73戸分について戸数の増加を検討している。
　　同団地の既存建物（市川市国府台１―２）は、１〜７号棟の９棟（７号棟は３棟）と集会場、自転車置き場などで構成。戸数は中層耐火構造１６０戸、準耐火構造24戸の合計１８４戸。60〜61年度に準耐火構造２階建て24戸と中層耐火構造４階建て32戸（61年10月入居）を整備。その後、61〜62年度に中層耐火構造４階建て80戸（62年11月入居）、63〜64年度に中層耐火構造４階建て48戸（64年５月入居）が建設された。敷地面積は９１９０・14�uで、用途地域は第一種中層住居専用地域。
　　１期では西側の１、２、５、６号棟を取り壊し、整備する。このうち６号棟は入居者がいるため残し、３棟を新年度で取り壊す。解体の対象となる施設の規模は、１号棟がＲＣ造４階建て１４４７・83�u（61年建設）、２号棟がＲＣ造４階建て延べ１０８５・73�u（62年建設）、５号棟がＲＣ造４階建て延べ１４１８・86�u（64年建設）。
　　同団地は、耐震診断によるＩｓ値はいずれも０・８以上を示し、問題はないが、道路が狭い、近隣の住居が近い、交通量が多く通学路に危険性があるなど周辺環境に問題を抱えている。また、外壁表層部分に経年劣化の進行に伴う剥離・落下の危険性があるほか、東日本大震災で既存住棟と増築部分との接続部分のエキスパンションジョイントが破損するなどの被害も受けており、早期の建て替えが求められている。
　　なお、県営住宅の整備では県の新年度予算に事業費24億３０２万円を計上し、同団地のほか、千城台県営住宅第４期２工区（千葉市）、四本椚県営住宅第１期（鎌ケ谷市）、また改善等事業などを実施する。
　　千城台県営住宅第４期２工区は、畔蒜・鵜沢特定建設工事ＪＶと13億７４８４万円で契約するため、２月定例県議会に契約案件を提案。電気設備工事と衛生設備工事は総合評価一般競争入札を公告し、今月20日に開札する。工期は２０１６年11月30日。
　　四本椚県営住宅第１期は、新年度で外構工事を実施し、事業を完成させる。県の新年度予算には１億２０００万円の予算を計上した。同団地の戸数は58戸を整備。
　　さらに、改善等事業には事業費５億９３１１万円を計上し、既存住宅のバリアフリー化など、高齢者等に配慮した住宅の整備・改修を進める。