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建通新聞社（神奈川）
2015/03/06
【神奈川】神奈川県環境農政局 公共事業再評価 井ノ口地区東２期基幹農道整備事業など３事業を継続
神奈川県環境農政局は２０１４年度の公共事業再評価で、井ノ口地区東２期基幹農道整備事業など３事業を継続し、事業期間を延長する対応方針を決定した。
事業採択後５年を継続した事業を再評価し、県としての対応を決定する作業。公共事業評価委員会から「事業継続が妥当」という評価を得た。
井ノ口地区東２期基幹農道整備事業（中井町）について評価委員会からは「基幹農道の整備で農業環境が改善されることが見込め、事業の継続は可。コスト縮減を図り、事業完了後中井町と協議して農道利用の安全対策を図ること」との意見が出された。県は、「現場内発生土使用などで建設発生土を抑制し、コスト縮減に努める。ガードレールの設置について、移管前に中井町と協議する」との対応を示した。
曽我別所農地保全事業（小田原市）について評価委員会からは「神奈川方式として考案された水路権能道の整備で災害防止、農作業効率化が図られるため、事業の継続は可。コスト縮減を図り特徴ある事業の役割を県民に広く情報提供すること」との意見が出された。県は、「今後とも、コンクリート塊などの建設副産物をリサイクルした再生砕石の使用など、コスト縮減や環境配慮の工法に努める。県のホームページなどで情報発信したい」との対応を示した。
宮城野林道開設事業（箱根町）について評価委員会からは「林道開設で路網整備、森林整備、治山事業などの推進が期待されるため、事業の継続は可。事業の工期が20年と長期に及ぶため、コスト縮減を図りつつ予定の工期内に事業を終えるよう進捗を図る。併せて、生物多様性など環境への配慮に十分留意すること」との意見が出された。県は、「今後とも、工法や構造物の経済性、施工性の比較検討を行い、発生土や間伐材を用いるなど、コスト縮減に努めるとともに予定工期内の終了を図る。施工予定箇所では事前に植生調査などを行い、環境に配慮する」との対応を示した。
事業採択後５年を継続した事業を再評価し、県としての対応を決定する作業。公共事業評価委員会から「事業継続が妥当」という評価を得た。
井ノ口地区東２期基幹農道整備事業（中井町）について評価委員会からは「基幹農道の整備で農業環境が改善されることが見込め、事業の継続は可。コスト縮減を図り、事業完了後中井町と協議して農道利用の安全対策を図ること」との意見が出された。県は、「現場内発生土使用などで建設発生土を抑制し、コスト縮減に努める。ガードレールの設置について、移管前に中井町と協議する」との対応を示した。
曽我別所農地保全事業（小田原市）について評価委員会からは「神奈川方式として考案された水路権能道の整備で災害防止、農作業効率化が図られるため、事業の継続は可。コスト縮減を図り特徴ある事業の役割を県民に広く情報提供すること」との意見が出された。県は、「今後とも、コンクリート塊などの建設副産物をリサイクルした再生砕石の使用など、コスト縮減や環境配慮の工法に努める。県のホームページなどで情報発信したい」との対応を示した。
宮城野林道開設事業（箱根町）について評価委員会からは「林道開設で路網整備、森林整備、治山事業などの推進が期待されるため、事業の継続は可。事業の工期が20年と長期に及ぶため、コスト縮減を図りつつ予定の工期内に事業を終えるよう進捗を図る。併せて、生物多様性など環境への配慮に十分留意すること」との意見が出された。県は、「今後とも、工法や構造物の経済性、施工性の比較検討を行い、発生土や間伐材を用いるなど、コスト縮減に努めるとともに予定工期内の終了を図る。施工予定箇所では事前に植生調査などを行い、環境に配慮する」との対応を示した。
