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県建設企画課は、本年度１月末現在でのぐんま電子納品システムを使用した中間前金払取得状況をまとめた。本年度から取得条件を緩和するなどの措置を講じたことが奏功し、前年度同期比で取得件数率は11％、取得金額率は12％増加した。同課では今後も取得率の増加を目指していく。
県県土整備部では、２０１２年９月から受注者の利用拡大と資金計画支援を目的に、ぐんま電子納品システムを使用した中間前金払手続きの電子化を開始。13年度までは設計金額１０００万円以上の工事を対象としていたが、14年度からは８００万円以上に拡大した。中間前金払の請求条件も13年度までは請負代金額が１５０万円を超えて工期が90日以上の工事だったが、14年度からは請負代金額が50万円以上の工事へと大幅に広がった。このほか、前払金の取得、工期の２分の１経過、作業経費が請負金額の２分の１以上などがある。
ことし１月末現在での電子納品システム対象工事件数は１７５４件で全体の59％、対象工事金額は６００億３９００万円で同91％を占める。このうち、中間前金払を取得する条件が整ったのは８３６件、３１７億６３００万円で、中間前金払総額は約２割にあたる63億５３００万円。このほか、取得条件を１月末時点では満たしていない工事のうち、４３４件は今後取得対象となる見込みという。
取得状況を見ると、条件をクリアした８３６件のうち、実際に取得したのは６３６件で取得率は76％に上る。取得金額は47億４４００万円で、取得率は75％となった。前年度は１月末時点で取得件数５４０件で取得率は65％、取得金額は42億８９００万円で取得率は63％だった。前年度と比較すると、本年度は件数が96件・11％増、金額は４億５５００万円・12％増となった。このうち、本年度から広がった「設計金額８００万円以上１０００万円未満」の取得件数は31件、取得金額は５４００万円。取得件数率は56％、取得金額率は53％となり、比較的小規模な工事においても取得率は過半数を超えた。
同課は今回の状況を受けて「業界に対して中間前金の説明をしてきており、かなり浸透してきた。今後も取得率を増やし、下請けに対し請負代金を払える構図をつくっていきたい。お金がどんどん流れることで、経済活性化につながることを期待している」と話している。