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県県土整備部市街地整備課は、金田西地区特定土地区画整理事業で保留地の分譲を開始する。分譲を予定しているのは、地区北側の大型街区の２街区１画地と都計道中野畑沢線の沿道街区の42街区１画地。いずれも公募での売却を予定している。今月中に沿道街区、６月には大型街区を公告する。新年度は事業費約23億円を投入し、北側大型街区の土地造成や幹線道路、区画道路、雨水・汚水などのライフラインの整備を行う。
　中野畑沢線沿道の42街区１画地は面積約１９５０�u。用途地域が準住居地域（建ぺい率60％・容積率２００％）。２街区１画地は面積約６万６０００�u。用途地域が近隣商業地域（建ぺい率80％・容積率２００％）。もう１区画は２街区１画地の西側に隣接する１街区。１街区の面積は約１ha。保留地設定の手続き中で、今後、区画整理審議会に諮り、設定完了後に公募手続きを進める。
　一方、基盤整備は道路として、地区西側を走る金田１号線及び区画道路15―１号線、地区中心部を縦に通る金田岩根線及び区画道路15―２号線、地区最北を東西に走る区画道路12―１号線を整備する。延長は区画道路15―１、２号線が各約２５０ｍ（幅員15ｍ）、金田１号線と金田岩根線が各約５００ｍ（幅員18ｍ）、区画道路12―１号線が約１�q（幅員12ｍ）。ライフラインは道路の整備に併せて雨水・汚水管、ガス管の埋設などを行う。
　金田西土地区画整理事業は、東京湾アクアライン連絡道の西側で、県の新たな玄関口として、商業、業務、流通、文化、レジャー等の機能やかずさアカデミアパークとの連携を図った生産・研究開発機能などを有する施設を集積し、多様なラフスタイルに応じた住宅地と調和した多機能複合型の都市の形成をめざして県が整備を進めている。
　施行面積は１１０・８haで、計画人口約７０００人。98年10月に事業認可を取得し事業に着手。その後、08年６月に計画変更を行い、事業期間を10年度から19年度に延長した。
　主な土地利用は、公共公用地25・８ha、宅地85・０ha。宅地は住宅用地46・１ha、施設用地38・６ha。施設用地の内訳は商業・業務等施設用地17・５ha、業務流通等施設用地13・８ha、工業・流通等施設用地１・４ha、その他公益的施設用地５・９ha。