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（一社）千葉県建設コンサルタント業協会（富田晃弘会長、会員３６社）の「２０１５年度通常総会」が２５日、千葉市内の京成ホテルミラマーレで開かれた。１５年度事業計画では新たに、技術委員会の下部機関として「上水道研究部会」と「環境部会」を設置し、発注者との関係強化と協力体制の確立などを図る。また、地の利を活かした緊急時の災害復旧体験を再考。「洗練された建設コンサルタントの技術のあり方」を協会員で考察して知見を蓄積するとともに、「劣化するインフラ再生」については「高いパフォーマンスを発揮する途を探る」ことを承認した。
上水道及び環境部会を設置
　議案審議に先立ち富田会長は、昨年示された改正品確法において「技術者の能力の資格等によるその他活用等」という項目に「保有する資格等による職業上の知識・技術を備えていることが確認された技術者を仕様書に位置付けること」が明記されていることに言及。「今でも資格は非常に重要であるが、今後は（改正品確法により）さらに重要となる」と指摘し、会員に対して「資格取得に全力を尽くして頂きたい」と要請。
県内コンサルのイメージ改革へ
　一方で「建設コンサルタント業は『イメージ産業』だと思う」と定義した氏は、発注者側で固定されつつある「県内コンサルよりも県外コンサルのイメージが良く、県外コンサルに発注しておけば安心」という概念に警鐘。「技術情報量を増やし、資格者を育成し、発注者に対してきめ細かな対応を行うことで、少しずつでも『県内コンサルのイメージ』を変えていかねばならない」との危機感をにじませた。
　さらに「県内コンサルのマイナスイメージを変えて発注量を増やしてもらい、県内コンサルの受注量を増やすことが、会員のみなさんの共通した意向だと思う。より一層の努力をお願いしたい」と呼びかけ、あいさつを結んだ。
実施設計や施工／管理の円滑対応
　前述の通り、本総会の目玉の一つには、技術委員会の下部機関として「上水道研究部会」と「環境部会」を設置した組織改革がある。部会長には、順に、�葛g沢水道コンサルタントの山本博社長と�叶�辺環境研究所の入江光一郎社長が就いた。
　現存する約８８００�qの老朽配水管に対し、県水道局では毎年６４�qの改築更新事業を推進。今後は「１２０年更新」に向けて、毎年７３�qのペースに持っていく必要があるとされるが、発注者である県水道局では、人員不足により計画的な事業執行が懸念されている。
　今後増大する事業量に対して、実施設計業務や施工管理委託業務の対応を円滑に推進するため、「水道局との窓口的な組織」として上水道研究部会を発足。県水道局と緊密な情報交換により、講習会の開催をはじめ技術指導、法令順守など、協会員の発展に寄与する行動を実践する。
まちづくり第一線での活躍の場
　一方の「環境部会」は、本県の風土を活かしたまちづくりに向け「本県の状況を最も熟知した団体」として、第一線での活躍の場を広げられるように発足。活動の第１段階としては、環境アセスメント関連業務の受注に向けて、県環境生活部との緊密な情報交換により、講習会の開催や技術指導など、会員の発展に寄与する行動を実践。未来の千葉県のまちづくりに貢献していく。