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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/02/26
【山梨】県２月補正案に公共事業費24億円
県は26日、２０１４年度２月補正予算案の追加分を発表した。国補正予算の経済対策に基づく補正で、計上した経済対策事業費は約63億円。そのうち公共事業費は24億５６２３万８０００円で、道路橋梁事業14億９８０４万６０００円などを盛り込んだ。そのほか、後藤斎新知事の公約の事業も早期に実行できるものを計上した。
今回の補正案は、国の経済対策（交付金など）に基づき、防災・減災対策の公共事業に加え、人口減少対策や地域産業の振興、雇用確保などの事業費を計上した。
公共事業費の内訳は、道路橋梁事業費14億９８０４万６０００円、地山事業費２億５２００万円など。
今回の補正で14年度の公共事業費は合計５３４億２２４８万円となる。
そのほかの事業と予算額は、富士吉田市で建設が進んでいる富士山世界遺産センター（仮称）の観光客受入体制を充実させるため、多言語システムや駐車場、歩行者専用道路などの整備に２億１６８３万３０００円。
外国人観光客誘客では、県立観光案内施設の案内表示の多言語化などに２億６１２４万２０００円。富士山登山観光客の受入体制整備では、道標の外国語表示や登山道の危険箇所調査や補修などに１億１３２０万円。
五輪を見据えたスポーツ合宿など誘致事業には、小瀬陸上競技場の修繕も含めて６１５９万３０００円。
そのほか、土砂災害警戒区域の集落の今後を検討する防災まちづくり検討事業に３０００万円、都市構造の見直しなどコンパクトシティ促進事業に１８０８万１０００円。
県版の「まち・ひと・しごと創生」に向けた総合戦略の策定には２０８２万２０００円。
地域産業の振興では、建設業の未来の人材を確保するため、高校生のインターンシップや新規就労者の技術指導など「やまなし建設業応援プロジェクト」に１９５０万円を計上した。
今回の補正案は、国の経済対策（交付金など）に基づき、防災・減災対策の公共事業に加え、人口減少対策や地域産業の振興、雇用確保などの事業費を計上した。
公共事業費の内訳は、道路橋梁事業費14億９８０４万６０００円、地山事業費２億５２００万円など。
今回の補正で14年度の公共事業費は合計５３４億２２４８万円となる。
そのほかの事業と予算額は、富士吉田市で建設が進んでいる富士山世界遺産センター（仮称）の観光客受入体制を充実させるため、多言語システムや駐車場、歩行者専用道路などの整備に２億１６８３万３０００円。
外国人観光客誘客では、県立観光案内施設の案内表示の多言語化などに２億６１２４万２０００円。富士山登山観光客の受入体制整備では、道標の外国語表示や登山道の危険箇所調査や補修などに１億１３２０万円。
五輪を見据えたスポーツ合宿など誘致事業には、小瀬陸上競技場の修繕も含めて６１５９万３０００円。
そのほか、土砂災害警戒区域の集落の今後を検討する防災まちづくり検討事業に３０００万円、都市構造の見直しなどコンパクトシティ促進事業に１８０８万１０００円。
県版の「まち・ひと・しごと創生」に向けた総合戦略の策定には２０８２万２０００円。
地域産業の振興では、建設業の未来の人材を確保するため、高校生のインターンシップや新規就労者の技術指導など「やまなし建設業応援プロジェクト」に１９５０万円を計上した。
