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　福島市が整備を検討しているコンベンション機能を核とした賑わい交流拠点施設の規模は、約４万６００平方�bを基本に、機能を付加した案で約４万９６００平方�b、約６万１９００平方�bが必要との計３案が示された。官民連携事業で実施する場合の整備手法は、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式の適合性が最も高いと結論付けた。26日に同市のホテル辰巳屋で開かれた第５回福島駅周辺活性化計画検討協議会（会長・渡邊博美福島商工会議所会頭）で、検討結果として示された。
　検討は、市が国土交通省のＰＰＰ・ＰＦＩ推進に向けた補助メニュー「震災復興官民連携支援事業」の採択を受けて、官民連携による同駅周辺のまちづくり計画を策定するもの。市が商議所に策定業務を委託し、５回の会合で検討結果を取りまとめた。
　賑わい交流拠点施設は、駅西口のコラッセふくしま西側、東邦銀行所有地を有力な建設候補地として選定。基本機能として、最大３０００人級の大規模会議場、それを補完する最大２０００人収容の中小会議室群で構成する産業・学術系主体コンベンション機能をはじめ、文化系機能として約２０００席の大ホール、情報発信拠点の総合情報発信空間（エントランス・ホール）などが必要とした。
　これら基本機能と駐車場を合わせた概略規模は約４万６００平方�bとした。
　基本機能の集客強化型として、２案も示した。
　概略規模は、公共による文化・交流機能として、生涯学習を含めたライブラリー機能を付加すると約４万９６００平方�b、民間提案による商業・アミューズメント機能を付加した場合は約６万１９００平方�bが必要と想定している。
　官民連携事業による整備手法の検討では、民間事業者が資金調達して施設を整備し、建設後に公共部分の所有権を移転した上で、民間事業者が管理・運営するＰＦＩ（ＢＴＯ）方式が望ましいとした。
　事業期間18年のＰＦＩとした場合の行政の財政負担額（サービス購入費）は、基本機能のみで約１８２億円、文化・交流機能付加で約２２８億円、商業等機能付加で約１９３億円と試算している。
　並行して検討した「新東西自由通路」の場所については、既存のＪＲ連絡コンコースに近接する案が最適と評価。幅員は、歩行空間のほか有効利用可能なパブリックスペースの確保に配慮し、前回提示した６�bから10�b案に変更した。整備手法は従来方式の適合性が高いとした。
　賑わい交流拠点施設整備事業の進め方に関しては、初年度に基礎調査やニーズ調査、２〜３年目に基本構想策定とＰＦＩ導入可能性調査を行い、事業者選定は早くて３年目後半としている。
　検討結果について市は、庁内で精査した上で報告書として取りまとめ、今年度内に国交省に提出する。コンベンション施設と新東西自由通路については、27年度当初予算案に調査費を計上しており、整備に向けた基礎調査を行うこととしている。