全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛媛県は、６３３２億２０００万円の２０１５年度一般会計当初予算案を16日に発表した。前年度同期より２６１億６０００万円増、伸び率も４・３％増となっている。予算編成では、南海トラフ巨大地震などの発生に備え、防災・減災対策を引き続き最優先で推進する方針。投資的経費は、前年度同期より24億８６００万円増の９８３億５０００万円で、伸び率も２・６％増となっている。２月23日から３月18日の日程で開かれる２月県議会に諮られる。
　防災・減災対策では、強化枠として昨年度の35項目１２０億円を上回る39項目１２４億円を計上。
　防災・減災対策の緊急避難道路の整備や河川・海岸・港湾施設などの改修などに42億円(前年度48億円)、県立学校の耐震化などに61億円(同68億円)、新たな課題への対応として西条西警察署建て替え事業や民間建築物の耐震改修支援、土砂災害警戒区域などの指定に係る基礎調査、防災通信システム整備などに45億円(同28億円)を配分している。
　主な事業は原発から半径30�`圏域内の道路改築などの67カ所に10億９４００万円、同じく橋梁補修や法面への避難路整備に95カ所に９億２０００万円。伊方原発への避難・救援道路を確保するため鳥井喜木津線バイパス整備に２億４７３７万円と債務負担行為限度額12億円、同じく道路の安全施設整備など56カ所に１億３８９５万円。
　大規模地震の浸水被害対策として河川の護岸改修など92カ所に７億１９００万円、同じく港湾海岸の護岸補強など27カ所に３億４７００万円や港湾の施設改良17カ所に２億４９００万円、緊急な砂防施設の機能改善81カ所に６億４４００万円。
　県立学校の校舎など改築や耐震補強工事などに61億２０８８万円。防災通信システムの更新整備に11億０１６２万円と債務負担行為限度額15億円。
　西条西警察署建て替えに１億６２０９万円、伊予警察署耐震化のための設計調査費に４１６万円。
　その他では、東予港西条地区の防波堤整備や泊地浚渫に29億６８４２万円と債務負担行為限度額18億円。松山港へのガントリークレーン設置に１億８９４７万円と債務負担行為限度額４億８０００万円。地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備に10億８７６８万円と債務負担行為限度額38億５０００万円。ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業に49億４１４７万円。自転車利用者・歩行者の安全・利便性向上のたのブルーライン整備やコース案内板などに８億５８３４万円。