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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/02/19
【山梨】県15年度予算案発表、新知事誕生で骨格編成
県（後藤斎知事）は19日、２０１５年度当初予算案を発表した。予算案は新知事の誕生などにより骨格編成で、公共事業費は債務負担行為や継続事業などの計上のみで前年度と比べ約80％の規模。主要事業は、県庁舎の耐震化（本館前広場整備や県民会館解体など）に11億１０８３万４０００円、リニア中央新幹線用地取得受託事業に２億２９７８万３０００円など。
当初予算案の一般会計は４４３８億９７３万１０００円で、前年度比で３・３％減。人件費や公債費などの義務的経費は計上したが、公共事業費は災害復旧費や債務負担行為、継続事業などの計上のみで前年度比で80％、県単公共事業費は同70％を計上した。
新規事業などは６月以降の補正予算に計上する。
当初予算案に盛り込んだ主な事業と予算額は、県庁舎耐震化など事業で県民会館を解体し駐車場を整備する事業に２億６７９４万６０００円、敷地整備（本館前広場整備など）に８億４２８８万８０００円。リニアの用地取得事務をＪＲ東海から受託する事業には２億２９７８万３０００円。
継続事業では、富士山世界遺産センター（仮称）整備（14〜15年度）に13億５０２４万円、都留興譲館高校建設（14〜18年度）に４億８１７３万３０００円、わかば支援学校建設（14〜18年度）に３億７２９５万９０００円など。
産業廃棄物最終処分場の管理では、運営主体の県環境保全事業団への貸付金などに８億８０１６万５０００円。県住宅供給公社の債務処理対策では貸付金に71億１６２３万２０００円。
富士山世界文化遺産保存活用では、来訪者管理戦略策定に１３３５万４０００円。
そのほか、再生可能エネルギー等導入推進で補助金１億６５９１万１０００円を計上した。
当初予算案は、２月26日開会の定例県議会で審議される。
当初予算案の一般会計は４４３８億９７３万１０００円で、前年度比で３・３％減。人件費や公債費などの義務的経費は計上したが、公共事業費は災害復旧費や債務負担行為、継続事業などの計上のみで前年度比で80％、県単公共事業費は同70％を計上した。
新規事業などは６月以降の補正予算に計上する。
当初予算案に盛り込んだ主な事業と予算額は、県庁舎耐震化など事業で県民会館を解体し駐車場を整備する事業に２億６７９４万６０００円、敷地整備（本館前広場整備など）に８億４２８８万８０００円。リニアの用地取得事務をＪＲ東海から受託する事業には２億２９７８万３０００円。
継続事業では、富士山世界遺産センター（仮称）整備（14〜15年度）に13億５０２４万円、都留興譲館高校建設（14〜18年度）に４億８１７３万３０００円、わかば支援学校建設（14〜18年度）に３億７２９５万９０００円など。
産業廃棄物最終処分場の管理では、運営主体の県環境保全事業団への貸付金などに８億８０１６万５０００円。県住宅供給公社の債務処理対策では貸付金に71億１６２３万２０００円。
富士山世界文化遺産保存活用では、来訪者管理戦略策定に１３３５万４０００円。
そのほか、再生可能エネルギー等導入推進で補助金１億６５９１万１０００円を計上した。
当初予算案は、２月26日開会の定例県議会で審議される。
