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建通新聞社
2015/02/18
【大阪】大阪市 15年度当初予算案総額３・９兆
大阪市は、総額３兆９９６１億６０００万円の２０１５年度当初予算案を発表した。前年度当初（５月補正含む）と比べ１・５％（６１３億円）の減となった。一般会計は１兆７２７０億２９００万円（２・７％増）。投資的経費は２８５７億４９００万円で、南海トラフ巨大地震対策やつり天井脱落対策など防災事業の増額により、６・４％（１７１億２２００万円）の伸び率となった。
主要施策では、うめきた２期区域のまちづくり関連で、ＪＲ東海道線支線地下化・新駅設置に13億２３００万円を配分。２期エリアの土地区画整理事業認可後の実施設計費として５０００万円、まちづくり具体方策の検討調査に１２００万円を計上した。
鉄道ネットワークの充実では、なにわ筋線の検討調査に５００万円を充て、大阪府と共同で事業化の可能性を探る。
南海トラフ対策に伴う堤防などの耐震化には62億４０００万円を投じ、尻無川右岸などの液状化対策を実施。鉄道高架橋の耐震補強に向けては補助事業費１２００万円を新たに確保する。
密集住宅市街地整備では、耐震診断義務化建築物の耐震化促進に９４００万円を配分。耐震改修設計・工事費の補助制度を創設する。
防災関連ではこのほか、同報系防災行政無線緊急整備に５億２０００万円、市設建築物のつり天井脱落対策に57億８５００万円、大規模地下空間の浸水対策助成に１０００万円、地下街の防災対策に１０００万円などを計上した。
統合型リゾート（ＩＲ）立地に向けた夢洲のまちづくりには８０００万円を配分。土地利用や臨海部の交通アクセス、埋め立ての調査を進める。
水と光の首都大阪の実現に向けては、栴檀木橋のライトアップや天王寺動物園の獣舎整備、新しい美術館の整備、天保山岸壁機能整備、御堂筋イルミネーションの延伸などに取り組む。
教育関係では、校庭芝生化に６０００万円、施設一体型小中一貫校整備に８億７１００万円などを投入する。
主要施策では、うめきた２期区域のまちづくり関連で、ＪＲ東海道線支線地下化・新駅設置に13億２３００万円を配分。２期エリアの土地区画整理事業認可後の実施設計費として５０００万円、まちづくり具体方策の検討調査に１２００万円を計上した。
鉄道ネットワークの充実では、なにわ筋線の検討調査に５００万円を充て、大阪府と共同で事業化の可能性を探る。
南海トラフ対策に伴う堤防などの耐震化には62億４０００万円を投じ、尻無川右岸などの液状化対策を実施。鉄道高架橋の耐震補強に向けては補助事業費１２００万円を新たに確保する。
密集住宅市街地整備では、耐震診断義務化建築物の耐震化促進に９４００万円を配分。耐震改修設計・工事費の補助制度を創設する。
防災関連ではこのほか、同報系防災行政無線緊急整備に５億２０００万円、市設建築物のつり天井脱落対策に57億８５００万円、大規模地下空間の浸水対策助成に１０００万円、地下街の防災対策に１０００万円などを計上した。
統合型リゾート（ＩＲ）立地に向けた夢洲のまちづくりには８０００万円を配分。土地利用や臨海部の交通アクセス、埋め立ての調査を進める。
水と光の首都大阪の実現に向けては、栴檀木橋のライトアップや天王寺動物園の獣舎整備、新しい美術館の整備、天保山岸壁機能整備、御堂筋イルミネーションの延伸などに取り組む。
教育関係では、校庭芝生化に６０００万円、施設一体型小中一貫校整備に８億７１００万円などを投入する。
