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日刊建設工業新聞
2015/02/17
【鳥取】２月補正20億円は年度内に９割執行／県土整備部５所局長会議
国の２０１４年度補正に呼応した経済対策で、県土整備部は全体予算20億円の約９割を年度内に発注する。13日、県庁で開いた５所局長会議で今後の執行方針を確認した。
２月臨時県会で可決された同部関連の経済対策は20億円規模。主な事業別では道路橋りょう事業が10億２０００万円、河川事業が１億８０００万円、海岸事業が５２５０万円、砂防事業が２億３９００万円、治山事業が２億７６００万円、漁港事業が２億２１００万円。
会議では県内の景気を下支えるため早期執行を確認し、年度末までに一部事業を除いて９割の発注目標を掲げた。
また、14年度の繰り越し事業は、開会中の２月県議会で今24日の先議議案採決後、順次執行に移す。発注件数は県下で１８０件程度（１−３月期）に上る見込み。
入札契約制度の改正案は、15年度の適用に向けて中身がほぼ固まった。建設工事の総合評価は若手配置に加点する案を取りやめ、「配置技術者工事成績」の特例を運用。現場代理人として２級技術者の工事成績点数は、１級取得後に活用できるよう緩和する。
このほか、土木工事の下請けは２次下請けまでと制限を加えた上で、県内業者活用を徹底する。
またコンサルタント関係では、15年度から「測量等業務」に表彰制度を創設する。14年度に完成した成果品を対象とし、測量４部門から優秀業務を選定して部長表彰する。
２月臨時県会で可決された同部関連の経済対策は20億円規模。主な事業別では道路橋りょう事業が10億２０００万円、河川事業が１億８０００万円、海岸事業が５２５０万円、砂防事業が２億３９００万円、治山事業が２億７６００万円、漁港事業が２億２１００万円。
会議では県内の景気を下支えるため早期執行を確認し、年度末までに一部事業を除いて９割の発注目標を掲げた。
また、14年度の繰り越し事業は、開会中の２月県議会で今24日の先議議案採決後、順次執行に移す。発注件数は県下で１８０件程度（１−３月期）に上る見込み。
入札契約制度の改正案は、15年度の適用に向けて中身がほぼ固まった。建設工事の総合評価は若手配置に加点する案を取りやめ、「配置技術者工事成績」の特例を運用。現場代理人として２級技術者の工事成績点数は、１級取得後に活用できるよう緩和する。
このほか、土木工事の下請けは２次下請けまでと制限を加えた上で、県内業者活用を徹底する。
またコンサルタント関係では、15年度から「測量等業務」に表彰制度を創設する。14年度に完成した成果品を対象とし、測量４部門から優秀業務を選定して部長表彰する。
