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　松山市は13日、１７９４億円に上る２０１５年度一般会計当初予算案を発表した。対前年同期より65億円増で３・７％増加した。うち普通建設事業費は２００億８２８８万円となり、同34億５７９８万円増、20・８％増加した。上下水道関係の企業会計では、水道会計に１４５億００６４万円(対前年度比９・２％減)、簡易水道会計が６億８１８１万円(同13・０％増)、工業用水道会計が23億８７５６万円(50・０％増)、下水道会計が３１２億６４９０万円(３・８％増)となっている。
　２月20日から３月18日の日程で開かれる３月定例市議会に諮られる。
　主な建設事業は、新玉小学校の校舎改築に15・16年度に３億５０００万円。児童クラブ室施設整備に４億７３５６万円、北条地域への児童館整備に１億０７７３万円のほか、これに伴う保健センター北条分室改修に５７２４万円。
　坊っちゃんスタジアムの観客席改修として15〜17年度に２億５８００万円。北条公園の野球場整備に４億１５３０万円。都市公園の老朽遊具などの整備に３６４０万円、建て替えに向けた和泉北団地の実施設計や仮移転に１億８４８９万円。松山駅周辺の整備事業に６億７８６２万円。
　耐震関係では、味生支所の耐震補強・外部改修に１１４９万円。木造住宅の耐震化促進のための診断補助に２２２万円、改修工事費補助に７９８６万円。大規模建物の耐震診断費補助に１９７５万円、改修工事費補助に８億８７１４万円。
　上水道の管路耐震化に11億２３６８万円、救急医療施設への給水ルート確保のための配水支管耐震化に１億６０５７万円、配水池容量３０００立方�b以上の主な配水池の耐震化に１億３１４４万円、基幹管路の耐震化に６億４３１５万円、工業用水管の耐震化に15億６２７６万円、管渠・処理場・ポンプ場などの既存施設耐震化に４億９８２０万円。
　ほか水道関係では、久谷地区の簡易水道統合整備事業に６億４６７０万円、北条上水配水管整備事業に２１５１万円、怒和地区の簡易水道基盤整備事業に２億８６４６万円。中央浄化センターの消化ガス利用の発電施設整備に７０８５万円。消防で耐震性のある共用水槽の整備に８０８２万円。
　道路整備関係では、15路線の安全歩行空間整備に12億９７７４万円、街路・幹線道路整備に９億８８９０万円。生活道路整備に３億５１６６万円、舗装補修工事に１億７０３０万円、橋梁補修工事に４５００万円、カーブミラーの設置・補修に１０００万円、狭隘道路の拡幅整備に２４４８万円。
　港湾・海岸整備関係では、堀江港の補修・改修に３２５５万円、睦月漁港海岸の離岸堤新設に１億１７６６万円、神ノ浦漁港離岸堤新設に１億６０００万円、13漁港の機能保全工事に１億７０５０万円。
　農道やため池の新設・改良を行う土地改良事業に２億７０００万円。林道整備に１６８３万円。
　観光面では、松山城喜与町駐車場のバス専用駐車場の拡張に７２３０万円、道後温泉の源泉井戸の改修などに６５５４万円、本館改修の工事方針検討に６４２０万円。
　下水道関係では、管渠整備に30億５８０４万円、管渠・処理場・ポンプ場などの既存施設の長寿命化に15億０５４２万円。北条浄化センターの機械濃縮機機械設置などに１億５０１４万円。
　浸水対策では、市内中心地区の雨水管渠など整備に１億１８４０万円、重点10地区の浸水対策で７３５９万円、その他の地区のポンプ場や管渠整備には５億４９６１万円。ほか下水排水路など整備に２億６０００万円、河川改修に４２５６万円、がけ崩れ防止対策に５６０２万円。
　その他では、14年創設した一般住宅のリフォームに補助する「住まいるリフォーム補助」に昨年同様の３億１２８９万円。合併処理浄化槽の設置費補助に２億０３８４万円。民間の産業廃棄物最終処分場の行政代執行による除去事業として、15〜18年度に56億０７００万円などを盛り込んだ。