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　県は16日、県議会最大会派のいばらき自民党など主要会派に２０１５年度当初予算案の事前説明を行った。公共事業費は前年度当初比26・５％増の約１４６０億円で、うち国補分が約１２９０億円（30・９％増）、県単分が約１７０億円（０・９％増）。大震災からの復旧・復興、防災体制の強化に総額１３０７億円を計上するほか、立地促進対策補助事業に25億円、筑西市民病院と県西総合病院の再編統合に26億４３００万円、国民体育大会の会場となる県営体育施設の改修などに前年度当初から大幅増の48億６９００万円を充てる。

　一般会計の予算規模は約１兆１６１０億円で、前年度当初比６・５％増となった。そのうち投資的経費は約１８５０億円と前年度当初比21・９％増。
　まず緊急輸送道路や重要港湾の耐震強化岸壁の整備などに前年度当初の１・４倍近くとなる３００億７２００万円、海岸や河川河口部における堤防・護岸のかさ上げ、海岸防災林の整備などに前年度当初の３倍近い２４４億７８００万円を充てる。民間の大規模建築物など耐震診断経費の助成、耐震改修費助成制度の創設には３７００万円。
　経済・雇用対策では、中小企業の資金繰り支援として、東日本大震災復興緊急融資の継続に２４０億円、小規模事業者向け設備投資支援融資の創設に10億円。さらに雇用対策として68億円（うち県事業58億円）を充て３４００人以上の雇用創出を図る。
　通常施策では、県内の工業団地に新規に立地する企業の用地取得費への支援（立地促進対策補助事業）として25億円。中山間地域における水田から畑地への転換などを行う基盤整備の助成に１７００万円。
　筑西市民病院と県西総合病院の再編統合による新中核病院整備などに対する助成には26億４３００万円。（仮）つくば警察署の整備に向けた基本設計や（仮）神栖警察署の建設などに５億５３００万円。水戸三高外柵などの改修に３５００万円。
　特別支援学校における不足教室の解消や普通教室の空調設備などの整備には、前年度当初の３倍近い14億３６００万円。国体会場となる県営体育施設の改修などに前年度当初から大幅増となる48億６９００万円。
　また財政健全化に向けた取組として、県債管理基金からの繰替運用を13年ぶりに解消。県保有土地対策による将来負担額の縮減も、本年度最終補正で対策を前倒すほか、新年度でも37億円程度を充てる。
　そのほか国補正予算による交付金（地域住民生活等緊急支援のための交付金）を活用した予算を本年度最終補正に計上し、16億円で地方創生先行型関連事業を進める。つくばりんりんロードと霞ヶ浦周辺のサイクリングコースの整備・活用による地域活性化に１億６５００万円、来年４月開校に向けた笠間陶芸大学校の体制整備や対外周知活動に６９００万円、地域材を活用して木造住宅を建築する場合の柱材などにかかる費用の助成に６２００万円を充てている。
　小川政調会長は「地域間を勝ち抜くための予算配分は一定の評価ができる。各事業などについては定例議会で議論したい」としている。