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日刊建設タイムズ社
2015/02/16
【千葉】一般会計１千億円の大台／市街地液状化対策に259億円／浦安市予算案
浦安市は13日、２０１５年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計は、庁舎等建設事業の本格化に加えて市街地液状化対策事業の着工等により、前年度比32・９％、２５０億円増の１０１０億円と過去最大規模となり、初めて１千億円の大台に乗せた。また、特別会計（５会計）は同１・３％増の２９２億５３６０万円で、一般・特別会計を合わせた予算総額は同24・２％増の１３０２億５３６０万円となる。
一般会計の主な目的別の予算額は、総務費が前年度比81・７％増の１５８億１８６８万円、民生費が同13・４％減の２３７億５０６１万円、衛生費が同３・４％増の52億９９２１万円、土木費が同20・５％減の55億６７５１万円、教育費が同７・５％減の１４０億３３１６万円、災害復旧費が同４６２・６％増の３００億４０７９万円。
災害復旧費が突出した伸びを見せたのは、これまでの道路橋梁災害復旧費に加え、市街地液状化対策事業（14地区分）として工事費を中心に２５９億５６８万円を計上したことによる。これにより、宅地所有者との工事実施に向けた最終的な確認作業が完了した地区から順次、格子状地盤改良による液状化対策工事に着工する。
市街地液状化対策事業については本年度、宅地所有者の最終的な意向を確認するため、先行５地区を対象とした計画案策定調査業務を公募型プロポーザルで竹中土木を代表者、前田建設工業を構成員とする市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体に委託することを決定。同業務の受託者は、対象地区の工事請負契約の優先交渉権者となる。
対象となる先行５地区は、①舞浜３丁目（12万２０００㎡、５４６戸）②美浜３丁目１～８、10～14街区（４万２３００㎡、１９１戸）③弁天２丁目25～31街区（２万２２００㎡、98戸）④今川２丁目13～15街区（２万１０００㎡、73戸）⑤今川３丁目13街区（３８００㎡、18戸）の合わせて21万１３００㎡、９２６戸。
また、13～16年度の継続事業で進める庁舎等建設事業（鹿島が施工）については、総事業費１１９億８５１０万円のうち、15年度分として93億８１００万円を計上。
庁舎等整備に関しては、ほかに新庁舎総合管理業務委託で限度額９億２７６０万円（期間15～18年度）、新庁舎移転関連経費で限度額４億２８４０万円（同15～16年度）、第２庁舎解体経費で限度額３２５０万円（同15～16年度）、新庁舎複合機等賃借料で限度額７３１０万円（同15～20年度）、新庁舎エネルギーサービス事業で限度額５億６０００万円（同15～30年度）、新庁舎防災通信機器等移設・設置事業で限度額１億３１８０万円（同15～16年度）の債務負担行為を設定。
また、新浦安駅前文化施設整備事業で総額20億５０３２万円、屋内水泳プール特定天井改修事業で総額２億５９２０万円、野球場整備事業で総額22億３３９３万円の継続費（いずれも15～16年度）を設定するとともに、文化会館大規模改修事業で限度額18億２５５１万円の債務負担行為（期間15～16年度）を設定。
このうち新浦安駅前文化施設は、浦安駅前再開発事業用地として市が取得した旧たかみビル（猫実４丁目）の土地・建物と交換した入船１丁目の第６自転車駐車場跡地（約２０００㎡）に、同ビル所有者のたかみが新たに建設するビル内に整備を計画している。
同ビルの計画規模は、８階（塔屋）建て、延べ約９０００㎡。市は４階から上の約４０００㎡を賃借し、文化芸術の拠点となる音楽ホールなど、市民の交流拠点となる施設を整備することにしており、４階をエントランスとし、５階に約２００席の多目的ホール、６～７階に約３００席の音楽ホールを整備する計画。
ビルの設計はＩＮＡ新建築研究所が担当。15年度予算案には施設整備の継続費とともに、新浦安駅前文化施設賃借料として限度額49億９７８８万円の債務負担行為（期間15～46年度）の設定を盛り込んだ。
このほか、理科教育推進校での植物工場活用推進事業として３５９６万７０００円、各小中学校エアコン設置事業として小学校分４０６３万２０００円（債務負担行為９億４８５１万３０００円）、中学校分６６３６万６０００円（債務負担行為15億４７９２万５０００円）、富岡公民館大規模改修事業として４億９０２０万１０００円、三番瀬環境学習に関する調査検討として３２４万円、下水道長寿命化検討として４４００万円、第３区複合霊廟等整備事業（基本設計）として１９４４万円、地籍調査経費として１億２３１８万９０００円、密集市街地まちづくり方針策定として７３４万３０００円、（仮称）浦安公園検討（基本計画等）として９１０万５０００円、道路等復旧事業（積算及び施工管理）として９億４９８３万１０００円、道路等復旧事業（継続分）として26億８４６７万９０００円を計上した。
一般会計の主な目的別の予算額は、総務費が前年度比81・７％増の１５８億１８６８万円、民生費が同13・４％減の２３７億５０６１万円、衛生費が同３・４％増の52億９９２１万円、土木費が同20・５％減の55億６７５１万円、教育費が同７・５％減の１４０億３３１６万円、災害復旧費が同４６２・６％増の３００億４０７９万円。
災害復旧費が突出した伸びを見せたのは、これまでの道路橋梁災害復旧費に加え、市街地液状化対策事業（14地区分）として工事費を中心に２５９億５６８万円を計上したことによる。これにより、宅地所有者との工事実施に向けた最終的な確認作業が完了した地区から順次、格子状地盤改良による液状化対策工事に着工する。
市街地液状化対策事業については本年度、宅地所有者の最終的な意向を確認するため、先行５地区を対象とした計画案策定調査業務を公募型プロポーザルで竹中土木を代表者、前田建設工業を構成員とする市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体に委託することを決定。同業務の受託者は、対象地区の工事請負契約の優先交渉権者となる。
対象となる先行５地区は、①舞浜３丁目（12万２０００㎡、５４６戸）②美浜３丁目１～８、10～14街区（４万２３００㎡、１９１戸）③弁天２丁目25～31街区（２万２２００㎡、98戸）④今川２丁目13～15街区（２万１０００㎡、73戸）⑤今川３丁目13街区（３８００㎡、18戸）の合わせて21万１３００㎡、９２６戸。
また、13～16年度の継続事業で進める庁舎等建設事業（鹿島が施工）については、総事業費１１９億８５１０万円のうち、15年度分として93億８１００万円を計上。
庁舎等整備に関しては、ほかに新庁舎総合管理業務委託で限度額９億２７６０万円（期間15～18年度）、新庁舎移転関連経費で限度額４億２８４０万円（同15～16年度）、第２庁舎解体経費で限度額３２５０万円（同15～16年度）、新庁舎複合機等賃借料で限度額７３１０万円（同15～20年度）、新庁舎エネルギーサービス事業で限度額５億６０００万円（同15～30年度）、新庁舎防災通信機器等移設・設置事業で限度額１億３１８０万円（同15～16年度）の債務負担行為を設定。
また、新浦安駅前文化施設整備事業で総額20億５０３２万円、屋内水泳プール特定天井改修事業で総額２億５９２０万円、野球場整備事業で総額22億３３９３万円の継続費（いずれも15～16年度）を設定するとともに、文化会館大規模改修事業で限度額18億２５５１万円の債務負担行為（期間15～16年度）を設定。
このうち新浦安駅前文化施設は、浦安駅前再開発事業用地として市が取得した旧たかみビル（猫実４丁目）の土地・建物と交換した入船１丁目の第６自転車駐車場跡地（約２０００㎡）に、同ビル所有者のたかみが新たに建設するビル内に整備を計画している。
同ビルの計画規模は、８階（塔屋）建て、延べ約９０００㎡。市は４階から上の約４０００㎡を賃借し、文化芸術の拠点となる音楽ホールなど、市民の交流拠点となる施設を整備することにしており、４階をエントランスとし、５階に約２００席の多目的ホール、６～７階に約３００席の音楽ホールを整備する計画。
ビルの設計はＩＮＡ新建築研究所が担当。15年度予算案には施設整備の継続費とともに、新浦安駅前文化施設賃借料として限度額49億９７８８万円の債務負担行為（期間15～46年度）の設定を盛り込んだ。
このほか、理科教育推進校での植物工場活用推進事業として３５９６万７０００円、各小中学校エアコン設置事業として小学校分４０６３万２０００円（債務負担行為９億４８５１万３０００円）、中学校分６６３６万６０００円（債務負担行為15億４７９２万５０００円）、富岡公民館大規模改修事業として４億９０２０万１０００円、三番瀬環境学習に関する調査検討として３２４万円、下水道長寿命化検討として４４００万円、第３区複合霊廟等整備事業（基本設計）として１９４４万円、地籍調査経費として１億２３１８万９０００円、密集市街地まちづくり方針策定として７３４万３０００円、（仮称）浦安公園検討（基本計画等）として９１０万５０００円、道路等復旧事業（積算及び施工管理）として９億４９８３万１０００円、道路等復旧事業（継続分）として26億８４６７万９０００円を計上した。
