お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（山梨）
2015/02/13
【山梨】笛吹市のミズベリング戦国ミュージアムの管理は民間で
笛吹市は10日、まちづくりを市長と語る「市民ミーティング」を春日居あぐり情報ステーションで開催した。冒頭、倉嶋清次市長はあいさつで「市の将来にとって重要な政策について説明して、市民の理解を得たい」と述べ、テーマとなったミズベリング構想については「基幹産業である観光を活性化させる。国交省から最大限の支援を受け、施設運営から投資した分は回収する」と産業の底上げを行い、税収増を図る戦略的な取り組みであることを強調した。
ミズベリング構想の説明では先日の記者発表の内容に加え、誘客施設として整備する考えの戦国ミュージアムは、内容のアイディアも募るかたちで管理運営を民間に委託する方針であることを明らかにした。また、同施設や公園、駐車場の敷地となるＮＴＴグラウンド跡地の周囲は通学路であるうえに、南西側の交差点など危険箇所が存在するとして、取得用地を活用して道路拡幅を行う考えが示された。
さらに、直轄事業で行う笛吹川右岸の親水護岸整備は、鵜飼橋側から上流にＬ約９００ｍを第１弾で実施し、以降は評価を下しながら段階的に整備する予定で、先の発表のなかでは約35億円と想定された総事業費について「直轄分の設計がまとまった時点で概算費用として公表する」とした。
ミズベリングについて参加者からは「市として必要な事業なのか」との質問が出され、直轄事業分や交付金、特例債などの活用を考慮すると、試算される35億円のうち市の負担分は７〜８億円程度に抑えられるとしたうえで「民間運営によるミュージアムの入場料のうち市は応分の収入が得られる。年20万人の集客を得て、10年間営業すれば持ち出しはゼロ。また、宿泊者が20万人増えれば経済波及効果は30億円。やらなければ損な事業」と事業実施の意義に理解を求めた。
もう一方のテーマである都市計画税については、５年間猶予されていた課税がさらに１年間延期された点を市側が説明。これに付随して語られた今後10年間の財政見通しのなかで、公共施設整備や大規模改修は合併特例債の有効期間である２０１９年度までは集中的に行い、次年度以降の最低限の維持遂行のための予算編成には基金の繰り入れが不可欠との見通しが示され、公共施設の整理・統合など行財政改革の徹底により対応するとした。
ミズベリング構想の説明では先日の記者発表の内容に加え、誘客施設として整備する考えの戦国ミュージアムは、内容のアイディアも募るかたちで管理運営を民間に委託する方針であることを明らかにした。また、同施設や公園、駐車場の敷地となるＮＴＴグラウンド跡地の周囲は通学路であるうえに、南西側の交差点など危険箇所が存在するとして、取得用地を活用して道路拡幅を行う考えが示された。
さらに、直轄事業で行う笛吹川右岸の親水護岸整備は、鵜飼橋側から上流にＬ約９００ｍを第１弾で実施し、以降は評価を下しながら段階的に整備する予定で、先の発表のなかでは約35億円と想定された総事業費について「直轄分の設計がまとまった時点で概算費用として公表する」とした。
ミズベリングについて参加者からは「市として必要な事業なのか」との質問が出され、直轄事業分や交付金、特例債などの活用を考慮すると、試算される35億円のうち市の負担分は７〜８億円程度に抑えられるとしたうえで「民間運営によるミュージアムの入場料のうち市は応分の収入が得られる。年20万人の集客を得て、10年間営業すれば持ち出しはゼロ。また、宿泊者が20万人増えれば経済波及効果は30億円。やらなければ損な事業」と事業実施の意義に理解を求めた。
もう一方のテーマである都市計画税については、５年間猶予されていた課税がさらに１年間延期された点を市側が説明。これに付随して語られた今後10年間の財政見通しのなかで、公共施設整備や大規模改修は合併特例債の有効期間である２０１９年度までは集中的に行い、次年度以降の最低限の維持遂行のための予算編成には基金の繰り入れが不可欠との見通しが示され、公共施設の整理・統合など行財政改革の徹底により対応するとした。
