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福島建設工業新聞社
2015/02/13
【福島】いわき四倉中核工業団地／28年度着工へ新年度は実施設計
県企業局は「いわき四倉中核工業団地第２期区域」の造成について、オーダーメード型から先行造成型に方針を転換した。27年度に実施設計を作成し、28年度から２カ年で造成工事を進める。29年度末までに開発面積約25㌶のうち、約17㌶の工場用地を整備。その間も商工労働部と連携して分譲へ向けた取り組みを推進し、立地企業が30年度に建屋建築着工を可能な状態とする。
同中核工業団地は、中小企業基盤整備機構が県と協力していわき市四倉町に開発。10年度に事業着手し、全体面積１２７・５㌶のうち、第１区域として工場用地33・６㌶を造成、18年度に分譲を開始した。
県は、震災復興へ向けて工業団地の早急な整備が必要と判断し、第１次復興計画に県営工業団地の整備・分譲推進と、市町村等工業団地の整備支援を盛り込んだ。
県施行の工業団地造成については、５年程度で整備が見込まれ、早期立地が期待できるものを喫緊の対応として検討することにした。検討個所は、経済産業省が行った「福島県内工業団地整備支援等調査」の報告書で、基本設計等予備調査候補地に選定された同団地第２期に決定。福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を策定し、中小機構から用地を無償で譲り受けた。
25年度に調査入りし、今年度までに基本設計と造成計画等の修正、環境影響評価、地質・周辺河川・井戸水水質等調査を行った。
造成工事については当初、立地企業の特定を優先するオーダーメード型を想定。しかし、今後のいわき地区への企業立地の見通しなどを勘案し、早期分譲可能な先行造成型に方針転換したもの。
27年度当初予算案には実施設計費を計上。議会承認後に発注手続きを進め、開発面積約28㌶、工場用地約17㌶の実施設計を同年度内に作成する。造成工事は28～29年度２カ年で実施する。
造成工事に関わらず企業誘致活動は継続して取り組み、30年度当初から立地企業の建築着工を可能にする計画だ。第２期造成の総事業費は、概算で20億円程度を見込んでいる。
同中核工業団地は、中小企業基盤整備機構が県と協力していわき市四倉町に開発。10年度に事業着手し、全体面積１２７・５㌶のうち、第１区域として工場用地33・６㌶を造成、18年度に分譲を開始した。
県は、震災復興へ向けて工業団地の早急な整備が必要と判断し、第１次復興計画に県営工業団地の整備・分譲推進と、市町村等工業団地の整備支援を盛り込んだ。
県施行の工業団地造成については、５年程度で整備が見込まれ、早期立地が期待できるものを喫緊の対応として検討することにした。検討個所は、経済産業省が行った「福島県内工業団地整備支援等調査」の報告書で、基本設計等予備調査候補地に選定された同団地第２期に決定。福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を策定し、中小機構から用地を無償で譲り受けた。
25年度に調査入りし、今年度までに基本設計と造成計画等の修正、環境影響評価、地質・周辺河川・井戸水水質等調査を行った。
造成工事については当初、立地企業の特定を優先するオーダーメード型を想定。しかし、今後のいわき地区への企業立地の見通しなどを勘案し、早期分譲可能な先行造成型に方針転換したもの。
27年度当初予算案には実施設計費を計上。議会承認後に発注手続きを進め、開発面積約28㌶、工場用地約17㌶の実施設計を同年度内に作成する。造成工事は28～29年度２カ年で実施する。
造成工事に関わらず企業誘致活動は継続して取り組み、30年度当初から立地企業の建築着工を可能にする計画だ。第２期造成の総事業費は、概算で20億円程度を見込んでいる。
