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建通新聞社（神奈川）
2015/02/12
【神奈川】神奈川県小中一貫教育校在り方検討会議 第１次報告 モデル校は複数地域で
神奈川県の「小中一貫教育校の在り方検討会議」（屋敷和桂国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）は、第１次報告をまとめた。モデル校について、「複数の地域を選定することが望ましい」としている。今後も検討を進め、本年９月をめどに最終報告をまとめる予定だ。
検討会は、神奈川の教育を考える調査会が２０１３年８月に提出した最終まとめで、小中一貫校の導入検討を提言したことや、国の中央教育審議会は、14年７月３日に今後の学制等の在り方について（第５次提言）で、小中一貫教育学校（仮称）を制度化することを求めたことなどを受け、神奈川県教育局が設置。①神奈川県として目指す小中一貫教育校の在り方②実施する上での課題と解決のための方策③「モデル地域（モデル校）」の選定に向けた取り組み④教育研修や教育免許等の在り方－について検討を進めている。
今回の第１次報告では、神奈川県として目指す小中一貫教育校の姿、導入の効果、想定される課題、モデル校選定の考え方－などを示した。
小中一貫教育校は少子化、国際化への対応、学習意欲の向上、不登校・いじめの緩和－などに効果があるとし、「県内でモデル校による実践研究を進めることが望ましい」とした。また、「地域性を鑑み、施設の形態や中学校区の構成、市町村の規模など、状況が異なる複数の地域を選定する」ことを求めた。
教育局は小中一貫教育校の現況調査を県内33市町村で行い、「導入する意向がある」３地区、「内容により検討する」９地区－の回答を得ている。
今後、モデル校選定のプロセス、モデル校への支援の在り方などについて検討を深め、最終報告をまとめる考えだ。
検討会は、神奈川の教育を考える調査会が２０１３年８月に提出した最終まとめで、小中一貫校の導入検討を提言したことや、国の中央教育審議会は、14年７月３日に今後の学制等の在り方について（第５次提言）で、小中一貫教育学校（仮称）を制度化することを求めたことなどを受け、神奈川県教育局が設置。①神奈川県として目指す小中一貫教育校の在り方②実施する上での課題と解決のための方策③「モデル地域（モデル校）」の選定に向けた取り組み④教育研修や教育免許等の在り方－について検討を進めている。
今回の第１次報告では、神奈川県として目指す小中一貫教育校の姿、導入の効果、想定される課題、モデル校選定の考え方－などを示した。
小中一貫教育校は少子化、国際化への対応、学習意欲の向上、不登校・いじめの緩和－などに効果があるとし、「県内でモデル校による実践研究を進めることが望ましい」とした。また、「地域性を鑑み、施設の形態や中学校区の構成、市町村の規模など、状況が異なる複数の地域を選定する」ことを求めた。
教育局は小中一貫教育校の現況調査を県内33市町村で行い、「導入する意向がある」３地区、「内容により検討する」９地区－の回答を得ている。
今後、モデル校選定のプロセス、モデル校への支援の在り方などについて検討を深め、最終報告をまとめる考えだ。
