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建通新聞社四国
2015/02/09
【愛媛】四国地整補正 愛媛県関係
２０１４年度国土交通省関係の補正予算で追加された愛媛県内の主な事業は、惣瀬地区(大洲市)の築堤を建設する肱川河川改修事業に１億円、松前地区(松前町)の侵食対策を実施する重信川河川改修事業に７０００万円、国道56号肱川橋橋梁架け替えに４億円、橋脚補強など国道56号犬寄大橋耐震補強に３億５０００万円などが盛り込まれたほか、ゼロ国債でも道路や河川などの整備費が配分された。
主な事業以外の道路関係では、国道56号防災・震災対策(松山市〜愛南町)として３億５０００万円、国道56号老朽化対策(松山市〜愛南町)として４０００万円。ゼロ国債では国道11号新居浜バイパスに１億７０００万円、国道56号伊予インター関連に１億５１００万円、国道11号老朽化対策(四国中央市〜松山市)に２億０１００万円、国道33号老朽化対策(久万高原町〜松山市)に６０００万円、国道56号老朽化対策(愛南町〜松山市)に３億７２００万円、国道１９２号老朽化対策(四国中央市)に６０００万円、国道１９６号老朽化対策(松山市〜西条市)に７２００万円。
河川関係ではゼロ国債で肱川河川改修(大洲市)に１億５０００万円、重信川河川改修に(松前町)に７０００万円、肱川維持修繕(大洲市〜河口)に１億２６００万円、重信川維持修繕(東温市〜河口)に８４００万円。
ダム関係ではゼロ国債で石手川ダム堰堤維持事業に７１００万円。
港湾関係ではゼロ国債で県事業の東予港整備に１億６６００万円。
営繕関係では今治税務署(今治市)の耐震改修に１２００万円が盛り込まれた。
一方、社会資本整備交付金として県や各市町に防災・安全費、計14億７７４６万円が配分された。
内訳は災害に強い交通環境整備に11億８６７２万円(計画策定主体は県ほか16市町)、津波や高潮対策に６０００万円(県と今治市)、生活環境実現(防災・安全)に５０００万円(新居浜市、新居浜港務局)、河川緊急対策に６２００万円(県)、土砂災害対策に２０００万円(県ほか11市町)、土砂災害対策の基礎調査に７０００万円(県)、住まいづくりとまちづくり(防災・安全)に２８７４万円。
主な事業以外の道路関係では、国道56号防災・震災対策(松山市〜愛南町)として３億５０００万円、国道56号老朽化対策(松山市〜愛南町)として４０００万円。ゼロ国債では国道11号新居浜バイパスに１億７０００万円、国道56号伊予インター関連に１億５１００万円、国道11号老朽化対策(四国中央市〜松山市)に２億０１００万円、国道33号老朽化対策(久万高原町〜松山市)に６０００万円、国道56号老朽化対策(愛南町〜松山市)に３億７２００万円、国道１９２号老朽化対策(四国中央市)に６０００万円、国道１９６号老朽化対策(松山市〜西条市)に７２００万円。
河川関係ではゼロ国債で肱川河川改修(大洲市)に１億５０００万円、重信川河川改修に(松前町)に７０００万円、肱川維持修繕(大洲市〜河口)に１億２６００万円、重信川維持修繕(東温市〜河口)に８４００万円。
ダム関係ではゼロ国債で石手川ダム堰堤維持事業に７１００万円。
港湾関係ではゼロ国債で県事業の東予港整備に１億６６００万円。
営繕関係では今治税務署(今治市)の耐震改修に１２００万円が盛り込まれた。
一方、社会資本整備交付金として県や各市町に防災・安全費、計14億７７４６万円が配分された。
内訳は災害に強い交通環境整備に11億８６７２万円(計画策定主体は県ほか16市町)、津波や高潮対策に６０００万円(県と今治市)、生活環境実現(防災・安全)に５０００万円(新居浜市、新居浜港務局)、河川緊急対策に６２００万円(県)、土砂災害対策に２０００万円(県ほか11市町)、土砂災害対策の基礎調査に７０００万円(県)、住まいづくりとまちづくり(防災・安全)に２８７４万円。
