お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2015/02/09
【高知】四国地整の補正 高知県内58・5億円
国土交通省四国地方整備局は２月４日、２０１４年度補正予算概要を明らかにした。高知県内では、直轄事業費が約34億３２００万円、補助事業費が約24億２１００万円を配分、このほか国庫債務負担行為（ゼロ国債）として四国４県合わせて70億円を計上している。主要事業では、高知南国道路、高知海岸戸原地区、怒田八畝直轄地すべり事業、仁淀川直轄河川改修などに重点配分している。
道路関係では、国道55号高知南国道路に５億１９００万円とゼロ国債６億１０００万円を配分。南国市の伊達野地区改良や田村地区舗装などを行い、なんこく南ＩＣ〜高知龍馬空港ＩＣの２０１５年度開通を確実にする。このほか、ゼロ国債で国道33号高知西バイパスに５億円、国道55号南国安芸道路に２億９０００万円、国道56号の宿毛市平田歩道整備に７５００万円、国道33号、55号、56号の老朽化対策に各７０００万円、国道32号の老朽化対策に６０００万円を配分している。
河川関係では、仁淀川直轄河川改修事業に３億２０００万円を配分、堤防の安全性を向上させるため、土佐市用石地区の漏水対策や土佐市高岡地区の浸透対策を進める。
砂防関係では、大豊町の怒田八畝直轄地すべり事業に３億５０００万円を配分。地すべり滑動を抑制させるため地下水排除工事を行う。
海岸関係では、高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に３億４９００万円を配分。砂浜の侵食や越波による浸水被害を防ぐため、高知市春野町の戸原地区で突堤整備を進める。
14年度補正予算成立に伴い国土交通省は関係補正予算を配分。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業社への支援」「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」「災害復旧など災害・危機等への対応」の３分野を対象にした所要経費などを配分している。四国地方整備局へはこのうち災害・危機等対応分のみで配分額は１８３億円。
道路関係では、国道55号高知南国道路に５億１９００万円とゼロ国債６億１０００万円を配分。南国市の伊達野地区改良や田村地区舗装などを行い、なんこく南ＩＣ〜高知龍馬空港ＩＣの２０１５年度開通を確実にする。このほか、ゼロ国債で国道33号高知西バイパスに５億円、国道55号南国安芸道路に２億９０００万円、国道56号の宿毛市平田歩道整備に７５００万円、国道33号、55号、56号の老朽化対策に各７０００万円、国道32号の老朽化対策に６０００万円を配分している。
河川関係では、仁淀川直轄河川改修事業に３億２０００万円を配分、堤防の安全性を向上させるため、土佐市用石地区の漏水対策や土佐市高岡地区の浸透対策を進める。
砂防関係では、大豊町の怒田八畝直轄地すべり事業に３億５０００万円を配分。地すべり滑動を抑制させるため地下水排除工事を行う。
海岸関係では、高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に３億４９００万円を配分。砂浜の侵食や越波による浸水被害を防ぐため、高知市春野町の戸原地区で突堤整備を進める。
14年度補正予算成立に伴い国土交通省は関係補正予算を配分。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業社への支援」「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」「災害復旧など災害・危機等への対応」の３分野を対象にした所要経費などを配分している。四国地方整備局へはこのうち災害・危機等対応分のみで配分額は１８３億円。
