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　徳島県は５日、２０１５年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は４４０８億８８００万円。４月に知事選を控え骨格予算となっており、６月補正予算で肉付けし通年予算とする。義務的経費や継続的事業の所要見込み額などの経費以外に、早期に実施すべき経済・雇用対策や喫緊の課題である県土強靭化など、「切れのない」対応が必要な事業に要する経費には十分配慮し編成。その結果、前年度当初比７・７％減に留めた。４年前の骨格編成時（４２３８億５８００万円）と比べると４％増となっている。また、国の緊急経済対策に呼応し、95億円の２月補正予算を同時編成しており、昨年の豪雨対策や豪雪災害も踏まえた各種施策なども迅速に実施していく。12日から開会する県議会定例会に上程する。
　「年度当初から対応すべき事業は、漏れなくしっかりと盛り込んだ」とする当初予算案は、経済・雇用対策の推進に７１７億円、安全・安心対策の推進に６７８億円、宝の島・とくしまの実現に50億円を充てる。「地方創生」を先導し、「未来への挑戦」を加速するため、県の新たなステージに向けた土台づくりを着実に推進していく。
　経済・雇用対策の推進では、頑張る中小企業・小規模事業者をしっかりと支える対策に２１９億円、徳島の強みを発揮した成長産業の育成と企業誘致に４１１億円、もうかる農林水産業のレベルアップと６次産業化に22億円などを盛り込み、県内景気の回復の遅れや円安の進行などを踏まえた切れ目のない対策を進める。
　安全・安心対策の推進では、大規模災害を迎え撃つための県土強靭化に１４０億円、地域における医療・介護の総合的な確保に92億円、いのちと暮らしのセーフティネットの確保に４４４億円などを充て、県土強靭化をはじめとする喫緊の課題に対応する。このうち県土強靭化には骨格予算でも前回骨格編成時の約２倍の予算を確保。公共事業関係予算についても県土強靭化や公共施設老朽化対策の推進を図るため、前年度比５割以上（県単公共事業費と県単維持補修費は前年度比１００％）を確保した。
　このほか宝の島・とくしまの実現では、年度当初から先行的に実施する少子化緊急対策など「未来志向」の取り組みに「先行投資」することにしている。
　一般会計を性質的に見ると、投資的経費は４４４億０８４８万円で対前年度当初比46・１％減、前回骨格予算比２・３％増。内訳は、補助事業が２０６億４０３１万円、単独事業が１６２億４１１８万円、災害復旧事業が75億２６９８万円、直轄事業は未計上となっている。