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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/02/06
【山梨】総合防災情報システム、15年度に基本設計を
県が導入する新たな総合防災情報システムについて話し合う検討委員会が４日に県庁で開かれ、県がまとめたシステムのあり方素案を協議した。システムに盛り込むべき機能としては、位置情報を把握できるＧＩＳ機能や既存システムとの連携機能などを挙げ、県では２０１５年度にシステム構築の基本設計などを想定していることも説明した。
現在の災害対応は、電話やファクスなどで情報を伝達しており、昨年２月の豪雪時には情報確認が複数ルートになったり情報の集約や伝達の遅れなどの課題が生じた。そのため県では、新たな総合防災情報システムの導入を目指し、専門家などによる委員会を設置して検討を重ねている。
県がまとめたシステムのあり方素案では、システムの目指す目標として「各機関が状況認識を統一し、必要な情報を迅速・確実、分かりやすく伝達できる体制の構築」を提示。
そのため盛り込む機能案として①情報項目ごとの分担入力を容易にする機能②災害現場からスマートフォンなどで被害報告などをできる機能③位置を分かりやすく把握できるＧＩＳ機能④ＧＩＳ上に適切に選択表示できる機能―などを挙げている。
県では14年度、委員会での検討を行い、15年度にはシステム構築の基本設計などを進め、16年度以降にシステムを構築することを想定している。
現在の災害対応は、電話やファクスなどで情報を伝達しており、昨年２月の豪雪時には情報確認が複数ルートになったり情報の集約や伝達の遅れなどの課題が生じた。そのため県では、新たな総合防災情報システムの導入を目指し、専門家などによる委員会を設置して検討を重ねている。
県がまとめたシステムのあり方素案では、システムの目指す目標として「各機関が状況認識を統一し、必要な情報を迅速・確実、分かりやすく伝達できる体制の構築」を提示。
そのため盛り込む機能案として①情報項目ごとの分担入力を容易にする機能②災害現場からスマートフォンなどで被害報告などをできる機能③位置を分かりやすく把握できるＧＩＳ機能④ＧＩＳ上に適切に選択表示できる機能―などを挙げている。
県では14年度、委員会での検討を行い、15年度にはシステム構築の基本設計などを進め、16年度以降にシステムを構築することを想定している。
