県教育庁は、県立学校の2015年度末の耐震化完了を目指し、新年度予算に「県立学校耐震化推進事業」として当該年度事業費103億8060万円と債務負担行為1億3600万円の総額117億4600万円の事業費を措置した。
耐震改修工事は89億2700万円で県立高校59校85棟の耐震改修を実施。また耐震改修に伴う仮設校舎10校・10棟をリースするため、仮設建物賃貸借料として10億7200万円を計上した。
59校85棟のうち36校47棟は昨年、9月補正予算で債務負担行為を設定したもので、本年度で契約する。
このため新年度では、残る23校38棟について工事が発注となる。また、耐震改修工事に伴う必要な物品等を移動するための移動費用として1億8000万円を計上した。
県立学校のこれまでの耐震化率の推移を見ると、10年度が70・5%(整備棟数18棟)、11年度が75・2%(同33棟)、12年度が80・0%(同33棟)、13年度が86・5%(同44棟)、本年度が93・5%(同52棟)となっている。