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　国土交通省関東地方整備局の神奈川県内事務所と神奈川県建設業協会（神建協・小俣務会長）との意見交換会が５日に横浜市内で開かれた。事務所側が品確法などの改正のポイントについて情報提供したほか、神建協側が札契約制度のさらなる改善や、建設人材の確保への取り組みなどについて協力を求め、両者で意見を交わした。
　事務所側を代表して京浜河川事務所の船橋昇治所長は、１月30日に策定された品確法運用指針に関連して、「（入札契約段階などでの）発注関係事務の適正な実施が規定されている。今後、コストとメリットのバランスを考えながら、最適な発注方式を選択していく。さまざまな課題があるが、受注者側の意見を踏まえ、よりよい制度にしていきたい」とあいさつした。
　神建協の小俣会長は、今後の建設産業の再生・活性化について「若い人に業界に入ってもらうためには、労働賃金の増加や週休２日制などの労働環境の改善が大きなポイントとなる」との認識を示した。その上で、「業界側の努力はもちろんだが、設計価格や工期の設定など、発注者からの条件に加え、現行の入札契約制度の下で、激しい競争にさらされているのが現状であり、業界だけで取り組むのは難しいのが実情だ」と指摘。地域の担い手である、地元建設業に対する発注者側の支援と協力を呼び掛けた。
　意見交換のテーマとして、神建協側は�@公共工事予算の確保および神奈川県内の事業計画について�A神奈川県内の公共事業発注量および発注件数の拡充について�B入札契約制度のさらなる改善について�C建設人材の確保などへの取り組み―の４点について提案し、事務所側に今後の対応などについて意見を求めた。

　神建協側が提案した意見交換のテーマの内容は次の通り。

【公共工事予算の確保および神奈川県内の事業計画について】
　２０１５年度当初予算の公共事業予算の状況および関東地方整備局神奈川県内事務所における事業計画について

【神奈川県内の公共事業発注量および発注件数の拡充について】
　14年度の国の公共事業予算は前年度を上回っているにもかかわらず、県内事務所の発注件数は前年度を大幅に下回っている。さがみ縦貫道路整備工事の減少などの特殊事情を除いても、現在のところ前年度の水準に達していないのが現状。道路渋滞の解消、災害予防の観点や発注単位の工夫などにより、県内建設事業者を対象とした公共事業の発注量および発注件数の拡充をお願いしたい。
　
【入札契約制度のさらなる改善について】
　県内建設事業者の活用については、地域密着工事型の拡充や小規模工事発注の際の書類の簡素化など、一定の工夫をしてもらっていることに感謝しているが、県内建設事業者の受注増に向けてはもう一段の改善が必要と考える。そこで、15年度の発注に当たり、入札契約制度のさらなる改善について検討していることがあれば教えてほしい。
　
【建設人事の確保などへの取り組み】
　協会としても、人材確保育成については最重要課題としており、県内工業高校生を一堂に集めたガイダンスセミナーや現場見学会、インターンシップの受け入れのほか、建設フォーラムの開催など、積極的に取り組んでいるところだが、業界としての取り組みだけでは大幅な改善は難しいところまで状況は深刻化している。建設業の再生のための建設人材の確保、育成について、県内事務所では具体的にどのような取り組みを行っているのか、また今後どのような対策を行う考えか教えてほしい。