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　　県は４日、一般会計３３３６億円の２０１５年度当初予算案を固めた。４月に知事選と県議選を控え、全体としては骨格予算の編成となり、前年度当初を44億円下回った（１・３％減）。だが、「地方創生」にかかわる事業は積極的に計上し、14年度補正（臨時会）と15年度当初予算を一体的に財政運営する。公共事業費は３９２億円規模で前年度比17・５％減。
　当初予算案など63議案は12日に開会する２月定例県議会（３月12日まで）に提案する。
　一般会計の主な増減要因は、増額が15年度に着工する八橋警察署庁舎移転整備事業６億円、東部運転免許センター庁舎移転整備事業６億円など。減額は緑の産業プロジェクト事業22億円減、鳥取看護大学設置支川事業４億円減など。
　歳入面では一般財源の県税が11・１％増の５１０億円が見込まれる一方、臨時財政対策債を含めた実質の地方交付税は減額された。引き続き公債費負担が歳出全体の２割近くを占める高水準で推移している。
　公共事業は前年度４７５億円を83億円下回る３９２億円（17・５％減）。政策的な判断が必要な新規カ所をはじめ、繰越額が大きい事業を一部見送った。全体規模は６月補正の編成時までに検討し、肉付けする。
　　主な事業は、直轄公共事業負担金35億３７００万円、地域高規格道路の岩美道路など４路線に18億７４００円など。
　公共事業費の内訳は次の通り。
※補助公共２６４億４１００万円（前年度比80・１％）
▽生活環境部３億０８００万円（農業集落排水事業２億８４００万円、公園事業２４００万円）。
▽農林水産部36億３８００万円（農業農村整備事業14億０１００万円、林道事業11億２６００万円、造林事業７億８０００万円、水産基盤整備事業２億１４００万円）。
▽県土整備部１７９億７６００万円（道路橋りょう事業１０１億３３００万円、街路事業11億７２００万円、河川事業21億１５００万円、海岸事業２億２９００万円、砂防事業21億８３００万円、港湾事業３億１７００万円、空港整備事業４億３４００万円、農道整備事業２億０５００万円、治山事業７億０３００万円、漁港事業３億３１００万円）。
▽国直轄事業負担金45億１９００万円（農林水産部３億７３００万円、県土整備部41億４６００万円）。
※県単独公共81億６０００万円（前年度比86・２％）
▽一般単独公共81億６０００万円（生活環境部１億１０００万円、農林水産部５０００万円、県土整備部80億円など）。
※補助災害43億０２００万円（前年度比90・５％）
▽災害公共41億円（農林水産部４億２８００万円、県土整備部36億７２００万円、国直轄災害事業負担金２億０２００万円）。
※単独災害２億９７００万円（前年度比１０８・４％）
▽農林水産部１１００万円。
▽県土整備部２億８６００万円。