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建通新聞社
2015/02/05
【大阪】大阪府 水素ステーション３年で９カ所整備
大阪府、自動車メーカー、エネルギー供給事業者、大学、自治体などで構成するおおさかＦＣＶ推進会議は、ＦＣＶ（燃料電池自動車）を普及させるため、水素ステーションの整備計画を策定した。２０１５～17年度の３カ年で府内９カ所への設置を目指す。
同計画は水素社会の実現の中心的施策となる、ＦＣＶの普及に必要な水素ステーションの整備目標を定めたもの。計画に基づく整備に対しては国の補助金が交付される。
９カ所の想定エリアは、▽中心部＝国道２号・梅田新道交差点から約５㌔圏▽東部＝東大阪ジャンクション（ＪＣＴ）から約５㌔圏▽西部＝天保山ＪＣＴから約５㌔圏▽南部＝国道26号葛の葉町北交差点付近から約10㌔圏▽北部＝吹田ＪＣＴから約５㌔圏▽大阪国際空港＝同空港から約５㌔圏▽関西国際空港＝同空港から約10㌔圏▽守口インターチェンジ（ＩＣ）＝同ＩＣから約５㌔圏▽美原ＪＣＴ＝同ＪＣＴから約５㌔圏－の内訳。
これらのエリア内で交通量が多く、利用しやすい場所に整備していく。
水素ステーションに必要な設備は、水素ガスの圧縮機や蓄圧機、ディスペンサーなど。法律上、水素を扱うには５００平方㍍以上の敷地が必要とされるが、「車両の展開場所などを含めると最低でも８００平方㍍は必要」という事業者もいる。
北部エリアと関西国際空港エリアの２エリアは現在、他エリアに先行して整備に着手済み。整備事業者は北部エリアが大阪ガス、関西国際空港エリアが岩谷産業。
残る７エリアのうち中心部エリアについては、府有地の貸し付け（定期借地）による整備を計画。２～３月府議会で関連議案が承認され次第、事業者の募集を始める。
対象地は、大阪市城東区の城東警察署仮庁舎用地と、隣接する天然ガスステーションの両跡地を一括。既存施設は府が撤去し更地化するため、撤去費用を来年度当初予算編成で要求中。
国の補助制度は水素供給設備整備事業費補助金。緊急経済対策として15年度分を前倒しして実施する予定で、本年度補正予算の成立後、速やかに事業者の募集を始める。
府では15年度に別途、次世代自動車推進協議会（仮称）を立ち上げ、バス、タクシーへのＦＣＶ導入など、水素関連ビジネスの創出・拡大に向けた取り組みを加速する。
同計画は水素社会の実現の中心的施策となる、ＦＣＶの普及に必要な水素ステーションの整備目標を定めたもの。計画に基づく整備に対しては国の補助金が交付される。
９カ所の想定エリアは、▽中心部＝国道２号・梅田新道交差点から約５㌔圏▽東部＝東大阪ジャンクション（ＪＣＴ）から約５㌔圏▽西部＝天保山ＪＣＴから約５㌔圏▽南部＝国道26号葛の葉町北交差点付近から約10㌔圏▽北部＝吹田ＪＣＴから約５㌔圏▽大阪国際空港＝同空港から約５㌔圏▽関西国際空港＝同空港から約10㌔圏▽守口インターチェンジ（ＩＣ）＝同ＩＣから約５㌔圏▽美原ＪＣＴ＝同ＪＣＴから約５㌔圏－の内訳。
これらのエリア内で交通量が多く、利用しやすい場所に整備していく。
水素ステーションに必要な設備は、水素ガスの圧縮機や蓄圧機、ディスペンサーなど。法律上、水素を扱うには５００平方㍍以上の敷地が必要とされるが、「車両の展開場所などを含めると最低でも８００平方㍍は必要」という事業者もいる。
北部エリアと関西国際空港エリアの２エリアは現在、他エリアに先行して整備に着手済み。整備事業者は北部エリアが大阪ガス、関西国際空港エリアが岩谷産業。
残る７エリアのうち中心部エリアについては、府有地の貸し付け（定期借地）による整備を計画。２～３月府議会で関連議案が承認され次第、事業者の募集を始める。
対象地は、大阪市城東区の城東警察署仮庁舎用地と、隣接する天然ガスステーションの両跡地を一括。既存施設は府が撤去し更地化するため、撤去費用を来年度当初予算編成で要求中。
国の補助制度は水素供給設備整備事業費補助金。緊急経済対策として15年度分を前倒しして実施する予定で、本年度補正予算の成立後、速やかに事業者の募集を始める。
府では15年度に別途、次世代自動車推進協議会（仮称）を立ち上げ、バス、タクシーへのＦＣＶ導入など、水素関連ビジネスの創出・拡大に向けた取り組みを加速する。
