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　27年度の県当初予算案における土木部の予算規模は３４８０億４３１２万１０００円と、前年度当初を19・２％上回る過去最大規模となった。通常事業分が９２５億４１１５万円、７・５％の減になるが、復興・再生事業分は33・１％増の２５５５億１９７万１０００円と大きく伸ばした。復興・再生のステージが新たな局面を迎える中で、復旧・復興事業の着実な実施と合わせ、県全域での県土づくり、活性化の取り組みを進める。予防保全の考え方に基づいた維持管理もさらに重点化、維持補修費は９・９％増の１４３億１０８３万円を確保した。
　復興・再生への取り組みと、県土づくりプランが掲げる３つの柱�@安全で安心できる生活環境の確保�Aふくしまの活力を支える社会資本の整備�B思いやりにあふれたまちづくり・地域づくり│に重点を置いて施策展開を図る。
　復興・再生関連事業の柱は�@避難者等の居住の安定確保�A公共土木施設等の復旧�B津波被災地の復興まちづくり�C避難解除等区域の復興を支える道路、物流拠点の整備。
　復興公営住宅の整備は予算額３８６億３２００万円。27年度は６５２戸の完成を目指す。
　公共土木施設の復旧は９８４億２００万円。浜通りの大規模事業個所の工事本格化で83・２％増と大幅に伸びた。公共土木施設は30年度の復旧完了を目指す。29年度完了を目指す防災緑地には86億５５００万円。
　再生・復興を支援する道路整備には42・１％増の２４８億２００万円を充当。浜・中通りの連結道路、復興支援道路整備として�@小野富岡線・五枚沢�A国道１１４号・山木屋など、迂回路のない幹線道路整備として�@国道２５２号・本名�A２８９号・南倉沢などを推進。ほか50カ所の落石対策などを進める。
　港湾整備関係には78億８００万円を充て、船舶の大型化やＬＮＧ受入基地建設に対応した防波堤、岸壁、泊地整備やふ頭埋立造成などを行う。
　県土プラン対応の事業では、土砂災害対策の推進に24・３％増の11億９００万円を計上。土砂災害防止法の改正を受け、基礎調査等を進捗させる。民間の大規模建築物等の耐震改修を促進するため、耐震診断に加え、新たに耐震改修の設計・工事費も補助対象化した。予算額２億７３００万円。
　27年度予算で創設された「チャレンジふくしま事業」では、道路敷を活用した再生可能エネルギーの推進に取り組む。県復興計画の重点プロジェクトでもあり、道路法改正により道路敷に施設設置が認められるようになったことで、あぶくま高原道路のトランペット型ＩＣ内の道路敷等に太陽光や風力発電施設を設ける。