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建通新聞社四国
2015/01/30
【愛媛】愛媛県内 歩切り廃止いち早く表明
愛媛県および県内20市町は、１月発注する工事案件について設計書金額を予定価格とし、歩切りを行わないことを明らかにした。総務省と国土交通省が、昨年12月から都道府県や各市区町村を対象に始めた「公共工事における予定価格設定時の歩切りに関する調査」の中で愛媛県内の各自治体が回答したもので、国への回答期限は１月31日だが、県内調査が早期にまとまったため、26日に高松で開かれた四国地方公共工事品質確保推進協議会で愛媛県が報告した。四国内他３県に先駆けいち早く表明した。
従来、歩切りについて「厳に慎みなさい」との国交省などからの通達はあったものの、法制化されてはいなかったが、２０１４年６月の改正品確法により発注者の責務として、歩切りの違法性が明文化された。
また、歩切りの定義が不明瞭だったため、今回の調査にあたり国が定義を示し、発注機関に提示。それらを踏まえ、愛媛県内各自治体は「設計書金額を予定価格とする」ことを決め、報告した。
国が示した歩切りの例として▽慣例による一定額の減額▽公共事業費の削減を目的とした減額▽他の工事に充てる予算の捻出▽追加工事が発生した場合に備えての減額−などを示した。
従来、歩切りについて「厳に慎みなさい」との国交省などからの通達はあったものの、法制化されてはいなかったが、２０１４年６月の改正品確法により発注者の責務として、歩切りの違法性が明文化された。
また、歩切りの定義が不明瞭だったため、今回の調査にあたり国が定義を示し、発注機関に提示。それらを踏まえ、愛媛県内各自治体は「設計書金額を予定価格とする」ことを決め、報告した。
国が示した歩切りの例として▽慣例による一定額の減額▽公共事業費の削減を目的とした減額▽他の工事に充てる予算の捻出▽追加工事が発生した場合に備えての減額−などを示した。
