お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（山梨）
2015/01/29
【山梨】県予算要求にリニア用地受託費
県財政課は、２０１５年度当初予算の各部局要求状況をまとめた。公共事業などを除く要求額は４０５２億円で、14年度当初予算と比べると89億円増（公共事業費など除く）。主な施策では、新規にリニア中央新幹線用地取得事務受託に２億２９７８万３０００円、都留興譲館高等学校建設事業の校舎整備などに４億８１７３万３０００円など。
１月25日開票の知事選挙の影響で県の15年度当初予算は骨格予算として編成するが、年間の収支計画を見据えるため予算要求は通年予算として行った。また、新規事業は原則として６月補正予算へ計上するため、当初予算が成立後に改めて予算要求を行う。
予算要求は、14年12月末現在でまとめた。ただし、国庫補助金などを踏まえる必要がある公共事業費は要求額には含んでいない。
当初予算案は１月下旬に総務部長査定を行い、２月定例県議会へ提出する。
部局別ごとの主な要求事業と要求額は次のとおり（カッコ内は事業概要、担当課室）。
【知事政策局】
◆現地連絡本部運営事業（富士山登山者安全対策現地連絡本部を設置し、関係機関との連絡調整などを行う。富士山保全推進課）＝２２２２万１０００円
【企画県民部】
◆国勢調査（各種行政施策の基礎資料とするため国内の人口の実態を調査する。統計調査課）＝４億７４２０万４０００円
【リニア交通局】
◆リニア中央新幹線用地取得事務受託事業（ＪＲ東海から受託し実施する。リニア推進課）＝２億２９７８万３０００円
【総務部】
◆消防学校整備事業（消防学校建て替え。消防保安室）＝１億６５７３万５０００円
【福祉保健部】
◆老人福祉施設等整備事業費補助金（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム。長寿社会課）＝３億５８９０万８０００円
【森林環境部】
◆浄化槽設置整備事業費補助金（市町村へ助成。大気水質保全課）＝１億58万１０００円
◆甲斐の木づかい推進事業（机、椅子の学校施設への導入に助成。林業振興課）＝３９０万円
【エネルギー局】
◆山梨再生可能エネルギー等導入推進基金事業（災害対策拠点施設などへの再生可能エネルギーなどの導入。エネルギー政策課）＝１億６６００万５０００円
【観光部】
◆観光施設維持補修（県有観光施設・園地、県管理遊歩道の維持補修。観光資源課）＝１４００万円
【県土整備部】
◆世界文化遺産景観形成支援事業（構成資産周辺の市町村などが行う修景事業に助成。美しい県土づくり推進室）＝３０００万円
◆建築物耐震化促進事業補助金（１９８１年５月31日以前に着工した不特定多数の人が利用する民間建築物などの耐震診断経費を助成。建築住宅課）＝３９１５万８０００円
【企業局】
◆電力貯蔵技術研究推進事業（鉄道総合研究所と連携し、超電導関連技術を利用した電力貯蔵技術の実用化に向けた研究を推進。電気課）＝７３７７万円
◆小水力発電所整備事業（10年間で10カ所程度の集中的な小水力発電所の建設を行う。電気課）＝５億７４３４万４０００円
【教育委員会】
◆都留興譲館高等学校建設事業（校舎の整備など。学校施設課）＝４億８１７３万３０００円
◆中央高等学校建設事業（改築。学校施設課）＝１億２６６０万１０００円
◆わかば支援学校建設事業（改築。学校施設課）＝３億７４４１万７０００円
◆高等支援学校桃花台学園整備事業（学校施設課）＝２８６６万円
◆重要文化財酒呑場遺跡出土品保存修理事業（修理など。学術文化財課）＝１０８７万６０００円
【警察本部】
◆サイバー犯罪取締強化（機器の整備。生活安全捜査課）＝１６２万６０００円
◆災害対策物資等整備（資機材などの整備。警備第二課）＝４５５万６０００円
１月25日開票の知事選挙の影響で県の15年度当初予算は骨格予算として編成するが、年間の収支計画を見据えるため予算要求は通年予算として行った。また、新規事業は原則として６月補正予算へ計上するため、当初予算が成立後に改めて予算要求を行う。
予算要求は、14年12月末現在でまとめた。ただし、国庫補助金などを踏まえる必要がある公共事業費は要求額には含んでいない。
当初予算案は１月下旬に総務部長査定を行い、２月定例県議会へ提出する。
部局別ごとの主な要求事業と要求額は次のとおり（カッコ内は事業概要、担当課室）。
【知事政策局】
◆現地連絡本部運営事業（富士山登山者安全対策現地連絡本部を設置し、関係機関との連絡調整などを行う。富士山保全推進課）＝２２２２万１０００円
【企画県民部】
◆国勢調査（各種行政施策の基礎資料とするため国内の人口の実態を調査する。統計調査課）＝４億７４２０万４０００円
【リニア交通局】
◆リニア中央新幹線用地取得事務受託事業（ＪＲ東海から受託し実施する。リニア推進課）＝２億２９７８万３０００円
【総務部】
◆消防学校整備事業（消防学校建て替え。消防保安室）＝１億６５７３万５０００円
【福祉保健部】
◆老人福祉施設等整備事業費補助金（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム。長寿社会課）＝３億５８９０万８０００円
【森林環境部】
◆浄化槽設置整備事業費補助金（市町村へ助成。大気水質保全課）＝１億58万１０００円
◆甲斐の木づかい推進事業（机、椅子の学校施設への導入に助成。林業振興課）＝３９０万円
【エネルギー局】
◆山梨再生可能エネルギー等導入推進基金事業（災害対策拠点施設などへの再生可能エネルギーなどの導入。エネルギー政策課）＝１億６６００万５０００円
【観光部】
◆観光施設維持補修（県有観光施設・園地、県管理遊歩道の維持補修。観光資源課）＝１４００万円
【県土整備部】
◆世界文化遺産景観形成支援事業（構成資産周辺の市町村などが行う修景事業に助成。美しい県土づくり推進室）＝３０００万円
◆建築物耐震化促進事業補助金（１９８１年５月31日以前に着工した不特定多数の人が利用する民間建築物などの耐震診断経費を助成。建築住宅課）＝３９１５万８０００円
【企業局】
◆電力貯蔵技術研究推進事業（鉄道総合研究所と連携し、超電導関連技術を利用した電力貯蔵技術の実用化に向けた研究を推進。電気課）＝７３７７万円
◆小水力発電所整備事業（10年間で10カ所程度の集中的な小水力発電所の建設を行う。電気課）＝５億７４３４万４０００円
【教育委員会】
◆都留興譲館高等学校建設事業（校舎の整備など。学校施設課）＝４億８１７３万３０００円
◆中央高等学校建設事業（改築。学校施設課）＝１億２６６０万１０００円
◆わかば支援学校建設事業（改築。学校施設課）＝３億７４４１万７０００円
◆高等支援学校桃花台学園整備事業（学校施設課）＝２８６６万円
◆重要文化財酒呑場遺跡出土品保存修理事業（修理など。学術文化財課）＝１０８７万６０００円
【警察本部】
◆サイバー犯罪取締強化（機器の整備。生活安全捜査課）＝１６２万６０００円
◆災害対策物資等整備（資機材などの整備。警備第二課）＝４５５万６０００円
