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「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐促法）」の一部改正に伴い、耐震診断結果の公表を義務付けられる民間建築物は、大阪市内に約２２０棟あることが分かった。診断済みはわずか約30棟。今後、残る約１９０棟について耐震診断が必要となる。このため大阪市では来年度も耐震診断費補助を継続。２０１５年度からは改修設計・改修工事費の補助制度も創設し、民間建築物の耐震化を後押しする方針だ。
　耐促法の改正では学校や病院、ホテルなど不特定多数が利用する建築物を対象に、耐震診断（実施・結果報告・公表）を義務化。建物所有者は15年末までに耐震診断を終え、所管行政庁に結果を報告しなければならない。診断結果は所管行政庁が公表することになる。
　改正法の対象施設は▽病院、店舗、旅館など＝３階建て延べ５０００平方�b以上▽体育館＝平屋５０００平方�b以上▽老人ホームなど＝２階建て延べ５０００平方�b以上▽幼稚園、保育所＝２階建て延べ１５００平方�b▽小学校、中学校など＝２階建て延べ３０００平方�b以上▽危険物貯蔵所など＝平屋５０００平方�b以上−となる。
　市は13年11月の改正耐促法施行後、１年かけ、義務化対象となる建築物約２２０棟を洗い出し、現地調査を進めてきた。
　現地調査では約30棟が耐震診断済みと判明。未診断の約１９０棟のうち、約20棟が用途的に市の補助制度の対象となるが、このうち補助要件を満たす建築物として５棟を確認した。
　都市整備局では来年度当初予算編成に５棟分の補助事業費（耐震診断）２１７９万円を盛り込む考え。耐震診断費の補助限度額は、学校・幼稚園、福祉施設、病院・診療所が６５０万円、危険物の貯蔵庫が３２５万円。耐震診断費補助は15年度で終了となる。
　新規創設する耐震改修設計費・改修工事費補助の限度額は、設計費が７００万円、工事費が１億円。15年度は設計３棟、工事１棟の実施意向を確認済みで、６５２４万円（設計１５２４万円、工事５０００万円）の補助を見込む。
　また、診断結果の公表については、対象となる約２２０棟全ての結果が出そろった後、市のホームページで公表するという。公表内容は、▽建築物の名称▽場所▽用途▽耐震診断の方法▽評価結果▽改修などの予定（内容、実施時期）−など。