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建通新聞社
2015/01/27
【大阪】５年以内に投資計画６割超 大阪府が調査
大阪府が実施したアンケート調査で、府内に立地している事業者の６割以上が今後５年以内に投資計画を持っていることが分かった。また、今後１年の業績見通しについては、約３割の事業者が「上昇」、約５割が「横ばい」と答えた。
投資計画の有無は、82社のうち31社（37・８％）が「具体的な投資計画がある」、21社（25・６％）が「具体的ではないが、近い将来投資する予定がある」と回答。昨年の調査結果と比べ、「具体的な投資計画がある」とした事業者が10％近くも増えた。
業績見通しでは、82社中25社（30・５％）が今後１年を「上昇」、44社（53・７％）が「横ばい」と判断した。
「上昇」とした25社のうち17社（68％）、「横ばい」とした44社のうち27社（61・４％）が、「今後投資計画がある」としており、投資意欲が高まりつつあるようだ。
投資計画の内容は、▽機械設備の充実＝37社▽工場・研究所の新設・増改築＝17社▽物流施設（倉庫）の新設・増改築＝４社▽その他＝５社。
同調査は、府商工労働部が企業立地促進補助金を活用した企業82社を対象に毎年１回実施している。今回の調査時点は２０１４年９月末。
投資計画の有無は、82社のうち31社（37・８％）が「具体的な投資計画がある」、21社（25・６％）が「具体的ではないが、近い将来投資する予定がある」と回答。昨年の調査結果と比べ、「具体的な投資計画がある」とした事業者が10％近くも増えた。
業績見通しでは、82社中25社（30・５％）が今後１年を「上昇」、44社（53・７％）が「横ばい」と判断した。
「上昇」とした25社のうち17社（68％）、「横ばい」とした44社のうち27社（61・４％）が、「今後投資計画がある」としており、投資意欲が高まりつつあるようだ。
投資計画の内容は、▽機械設備の充実＝37社▽工場・研究所の新設・増改築＝17社▽物流施設（倉庫）の新設・増改築＝４社▽その他＝５社。
同調査は、府商工労働部が企業立地促進補助金を活用した企業82社を対象に毎年１回実施している。今回の調査時点は２０１４年９月末。
