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建通新聞社（神奈川）
2015/01/22
【神奈川】神奈川県 土砂災害特別警戒区域 基礎調査の結果公表始まる
神奈川県は、改正土砂災害防止法（２０１５年１月18日施行）に基づき、土砂災害特別警戒区域の指定のために実施した基礎調査の結果を22日から県のホームページなどで公開している。
現時点で、県内で土砂災害警戒区域の指定が必要と見込まれる区域は約１万０８００カ所ある。このうち、７０２０カ所が指定済みで、未指定箇所が約３８００カ所。今回公表したのは基礎調査が完了した１７８９カ所。残りの２０００カ所についても、基礎調査が完了した箇所から順次公表していく。
公表内容は、土砂災害の恐れのある区域の名称、所在地、範囲を示した図面（２５００分の１）。県ホームページのほか、各市町村の担当課や区域を所管する各土木（治水）事務所で公表している。
これまで県は、土砂災害警戒区域の指定ごとにその区域を指定してきた。改正土砂災害防止法では、昨年８月に広島で発生した大規模な土砂災害で、住民に土砂災害の危険度が十分に伝わっていなかったことなどを踏まえ、基礎調査が完了した時点でその結果を公表することが義務付けられた。
現時点で、県内で土砂災害警戒区域の指定が必要と見込まれる区域は約１万０８００カ所ある。このうち、７０２０カ所が指定済みで、未指定箇所が約３８００カ所。今回公表したのは基礎調査が完了した１７８９カ所。残りの２０００カ所についても、基礎調査が完了した箇所から順次公表していく。
公表内容は、土砂災害の恐れのある区域の名称、所在地、範囲を示した図面（２５００分の１）。県ホームページのほか、各市町村の担当課や区域を所管する各土木（治水）事務所で公表している。
これまで県は、土砂災害警戒区域の指定ごとにその区域を指定してきた。改正土砂災害防止法では、昨年８月に広島で発生した大規模な土砂災害で、住民に土砂災害の危険度が十分に伝わっていなかったことなどを踏まえ、基礎調査が完了した時点でその結果を公表することが義務付けられた。
