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地方ニュース
日本工業経済新聞社（山梨）
2015/01/21
【山梨】空き家対策で市町村支援
空き家率が全国一である本県。対策に取り組むために県の関係部局による庁内連絡会議の初会合が20日に県庁で開かれた。県では、対策の主体となる市町村が策定する空き家対策計画や実態調査を支援するほか、空き家の利活用や除却、防災などの分野でも支援していく。
昨年11月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、問題のある空き家に対して立入調査や指導、命令、行政代執行による強制執行などの権限が市町村に与えられた。県では、対策を行う市町村へ情報提供や技術的助言を行うため全庁的な体制を作り、支援することにした。
県によると、県内でも適切に管理されていない空き家が増え、多くの市町村が空き家問題を認識。対策を進める上で重要となる実態把握に向けて動き出している。実態調査は昨年12月末現在、５市町村が実施済みで３市が実施中。
特別措置法により国は空き家に関する基本指針を策定することになっており、来月にも提示される見通し。基本指針に基づき市町村は、空き家対策計画を策定できる。県では計画策定や実態調査などを支援する。
県では、市町村との空き家対策連絡調整会議の設置も予定している。
２０１３年の住宅・土地統計調査による本県の空き家率（総住宅数に対する空き家の割合）は22％で全国一位。
昨年11月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、問題のある空き家に対して立入調査や指導、命令、行政代執行による強制執行などの権限が市町村に与えられた。県では、対策を行う市町村へ情報提供や技術的助言を行うため全庁的な体制を作り、支援することにした。
県によると、県内でも適切に管理されていない空き家が増え、多くの市町村が空き家問題を認識。対策を進める上で重要となる実態把握に向けて動き出している。実態調査は昨年12月末現在、５市町村が実施済みで３市が実施中。
特別措置法により国は空き家に関する基本指針を策定することになっており、来月にも提示される見通し。基本指針に基づき市町村は、空き家対策計画を策定できる。県では計画策定や実態調査などを支援する。
県では、市町村との空き家対策連絡調整会議の設置も予定している。
２０１３年の住宅・土地統計調査による本県の空き家率（総住宅数に対する空き家の割合）は22％で全国一位。
