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日本工業経済新聞社（茨城）
2015/01/21
【茨城】土木研究センターと県建設技術公社が橋長寿命化へ技術協定
土木研究センター（中村亮理事長）と県建設技術公社（照沼孝雄理事長）による技術協力協定の締結が20日、県開発公社ビル内で挙行された。公社が進めたい橋梁の長寿命化と、保有するノウハウを地方自治体に提供したいとするセンターの利害が一致した格好だ。
具体には、維持管理費のコスト縮減として有効とされる「部分塗装」の技術などについて、県内に広く普及させるための技術協力を進めていく。
土木研究センターが、都道府県の外郭団体と技術協力協定を締結するのは、長崎県建設技術研究センター（２０１０年３月締結）に続き２例目。
センターの中村理事長は「元々は国に提供していた土木関連の技術。地方自治体に提供したいと考えていたところ今回の話に至った。有用な技術があれば使っていただきたい」とあいさつ。
照沼理事長は「公社の技術向上と業務基盤の強化につながり、ひいては県内の社会資本の充実に寄与する」と期待した。
当面、橋梁の長寿命化について技術協力を進めるが、それ以外の分野でも波及を考えている。
具体には、維持管理費のコスト縮減として有効とされる「部分塗装」の技術などについて、県内に広く普及させるための技術協力を進めていく。
土木研究センターが、都道府県の外郭団体と技術協力協定を締結するのは、長崎県建設技術研究センター（２０１０年３月締結）に続き２例目。
センターの中村理事長は「元々は国に提供していた土木関連の技術。地方自治体に提供したいと考えていたところ今回の話に至った。有用な技術があれば使っていただきたい」とあいさつ。
照沼理事長は「公社の技術向上と業務基盤の強化につながり、ひいては県内の社会資本の充実に寄与する」と期待した。
当面、橋梁の長寿命化について技術協力を進めるが、それ以外の分野でも波及を考えている。
