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建通新聞社（東京）
2015/01/20
【東京】ロアリミット算定で係数一部変更―都水道局
東京都水道局は、設備工事での「最低制限価格の算定基準」の運用を一部見直す。直接工事費や共通仮設費などの算定係数に「小数点第４位以下の端数を設定する」ことで上位補正するとともに、最低制限価格の「不可視化」を狙った対応で、端数は案件ごとに機械的に設定する。２月以降に公表する案件で試行を開始する。
最低制限価格は現在、「（直接工事費×０・95＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・８＋一般管理費等×０・55）×１００分の１０８」の算定式に基づき算出し、設定金額が予定価格の10分の７（70％）に満たない場合は「予定価格の70％」にしている。今回の試行では算定方法そのものは変えず、それぞれの係数に小数点第４位以下で任意の端数を設定することで、最低制限価格を若干引き上げる。併せて同局職員によるＯＢへの最低制限価格漏えい事件に対応するための措置として、案件ごとに端数の設定を機械式に行うことで「不可視化」する。
最低制限価格は現在、「（直接工事費×０・95＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・８＋一般管理費等×０・55）×１００分の１０８」の算定式に基づき算出し、設定金額が予定価格の10分の７（70％）に満たない場合は「予定価格の70％」にしている。今回の試行では算定方法そのものは変えず、それぞれの係数に小数点第４位以下で任意の端数を設定することで、最低制限価格を若干引き上げる。併せて同局職員によるＯＢへの最低制限価格漏えい事件に対応するための措置として、案件ごとに端数の設定を機械式に行うことで「不可視化」する。
