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建通新聞社（岡山）
2015/01/19
【岡山】赤磐市 あかいわ山陽総合流通センター 容積率を２００％に
赤磐市は、山陽インターチェンジに近接する「あかいわ山陽総合流通センター」への企業立地緩和策として、容積率を１００％から２００％に緩和する。２月初旬に行われる県の都市計画審議会などを経て、年度内に地区計画を変更する予定。
場所は長尾、立川。同地区は、輸送・保管・荷さばき施設などの『流通業務地区』、農産物その他地場産品の集出荷または販売に係る業務施設や商品および技術の研究または開発に係る業務施設などの『産業育成地区』、『住居エリア』から成る約38㌶。流通業務施設と産業育成地区の建築物の高さ制限は現行の15㍍から変更しないものの今回の変更で容積率を１００％から２００％にすることで、階層などを考慮すれば床面積を確保できることとなる。県南地区でインターチェンジも近く東西エリアへ輸送する絶好のエリアであり、建築制限が緩和されれば企業立地の呼び水となることが見込まれる。
新たに建築物を新築する場合の敷地面積の最低限度は流通業務施設が５０００平方㍍、産業育成地区が１０００平方㍍も変更はない。今後両地区とも新たな施設の立地が見込まれる。
現在、流通業務地区は車のオークションなどを営むＵＳＳ、物流関連業者としてコーワンなど２社が立地している。
また、新たに住居エリア側と近接する場所へ流通業務施設が立地となれば、住環境への配慮を図るため、境界線として幅員５㍍の緩衝緑地を設置するとともに幅員６㍍、総延長約２６９０平方㍍の区画道路も部分的に市が工事発注する予定。住居地区を横断する区画道路については換地などにより、整備を進めていくことになる。
場所は長尾、立川。同地区は、輸送・保管・荷さばき施設などの『流通業務地区』、農産物その他地場産品の集出荷または販売に係る業務施設や商品および技術の研究または開発に係る業務施設などの『産業育成地区』、『住居エリア』から成る約38㌶。流通業務施設と産業育成地区の建築物の高さ制限は現行の15㍍から変更しないものの今回の変更で容積率を１００％から２００％にすることで、階層などを考慮すれば床面積を確保できることとなる。県南地区でインターチェンジも近く東西エリアへ輸送する絶好のエリアであり、建築制限が緩和されれば企業立地の呼び水となることが見込まれる。
新たに建築物を新築する場合の敷地面積の最低限度は流通業務施設が５０００平方㍍、産業育成地区が１０００平方㍍も変更はない。今後両地区とも新たな施設の立地が見込まれる。
現在、流通業務地区は車のオークションなどを営むＵＳＳ、物流関連業者としてコーワンなど２社が立地している。
また、新たに住居エリア側と近接する場所へ流通業務施設が立地となれば、住環境への配慮を図るため、境界線として幅員５㍍の緩衝緑地を設置するとともに幅員６㍍、総延長約２６９０平方㍍の区画道路も部分的に市が工事発注する予定。住居地区を横断する区画道路については換地などにより、整備を進めていくことになる。
