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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/01/15
【群馬】渋川市が公共施設総合管理計画案を公表
渋川市は、公共施設とインフラ施設を対象に本年度から30年間の更新、統廃合、長寿命化などの方針を定める公共施設総合管理計画案を公表した。計画案では、公共施設とインフラ施設を現状のまま維持更新した場合に必要な金額とこれからの財政推計を比較。現在の３４１施設・35万５６９１㎡から延べ床面積ベースで15％の削減を目標に掲げている。
計画案では、現在の施設を今後30年間すべて維持、更新した場合の費用として約２５１０億円を想定。一方、公共施設の更新費用に充当可能な財源は約１９３８億円を見込んでおり、約５７２億円の財源不足となることから、維更新費用の削減を目的に公共施設の延べ床面積ベースで15％の削減を提示している。
施設ごとの対応については、全３４１施設を◇集会施設◇文化施設◇図書館◇博物館等◇スポーツ施設◇レクリエーション施設・観光施設◇保養施設◇産業系施設◇学校◇その他教育施設◇幼稚園・保育園◇幼児・児童施設◇高齢者福祉施設◇障害福祉施設◇その他社会福祉施設◇医療施設◇庁舎等◇消防施設◇その他行政系施設◇公営住宅◇公園◇その他－の22種類に分け、それぞれの分類ごとに点検と診断、維持管理や修繕、耐震化などの基本方針を定めており、その多くの施設で長寿命化のための調査、診断や改修の方針が示されている。
大型施設のうち、文化会館（Ａ６７４６㎡）については本年度実施している耐震診断の結果により、今後の方針を決めていく。
また、本庁舎（Ａ８１８７㎡）は耐震基準を満たしていないことから、長寿命化を図るとともに、将来的には新庁舎の建設も視野に第二庁舎との統合を目指していく。小中学校では、現在進んでいる耐震化の早急な実施と児童数の減少を踏まえた統廃合の検討を進めていく。
計画案は本年度中にまとめ、新年度から施設の所管部署ごとに対応方法を協議していく。
計画案では、現在の施設を今後30年間すべて維持、更新した場合の費用として約２５１０億円を想定。一方、公共施設の更新費用に充当可能な財源は約１９３８億円を見込んでおり、約５７２億円の財源不足となることから、維更新費用の削減を目的に公共施設の延べ床面積ベースで15％の削減を提示している。
施設ごとの対応については、全３４１施設を◇集会施設◇文化施設◇図書館◇博物館等◇スポーツ施設◇レクリエーション施設・観光施設◇保養施設◇産業系施設◇学校◇その他教育施設◇幼稚園・保育園◇幼児・児童施設◇高齢者福祉施設◇障害福祉施設◇その他社会福祉施設◇医療施設◇庁舎等◇消防施設◇その他行政系施設◇公営住宅◇公園◇その他－の22種類に分け、それぞれの分類ごとに点検と診断、維持管理や修繕、耐震化などの基本方針を定めており、その多くの施設で長寿命化のための調査、診断や改修の方針が示されている。
大型施設のうち、文化会館（Ａ６７４６㎡）については本年度実施している耐震診断の結果により、今後の方針を決めていく。
また、本庁舎（Ａ８１８７㎡）は耐震基準を満たしていないことから、長寿命化を図るとともに、将来的には新庁舎の建設も視野に第二庁舎との統合を目指していく。小中学校では、現在進んでいる耐震化の早急な実施と児童数の減少を踏まえた統廃合の検討を進めていく。
計画案は本年度中にまとめ、新年度から施設の所管部署ごとに対応方法を協議していく。
