お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2015/01/06
【大阪】成人病Ｃ跡地等３・３㌶まちづくり方針策定
大阪府住宅まちづくり部は、府立成人病センター跡地（大阪市東成区）など約３・３㌶に、大学や高等教育・研究機関、健康・医療・介護関連産業の立地・誘導を図る方向性を正式に決定した。今後は、２０１５～17年度の３カ年で大学法人や関連企業の立地意向を調査し、早ければ17～18年度に土地処分方法を固める。その後、19年度末までに土地処分の募集要項を作成し、募集手続きに入るスケジュールだ。
対象地は、中央大通を挟んでＵＲ都市機構森之宮団地の南側にある大手前・森ノ宮地区と呼ばれるエリア。同地にある府関連施設の多くが移転する予定で、跡地の土地利用方法を検討し、14年12月24日付でまちづくり方針を策定、公表した。
エリアの全体面積は３万３２６０平方㍍。内訳は、府立成人病センターが１万５７７１平方㍍、健康科学センタービル・立体駐車場が６５００平方㍍、公衆衛生研究所・動物管理指導所が５７９０平方㍍、府警察施設が２３７１平方㍍、環境農林水産総合研究所が２０７８平方㍍、森之宮クリニックが７４８平方㍍。
このうち健康科学センタービル・立体駐車場、森之宮クリニックを除く府関連施設（約２万７０００平方㍍）について、19年度末までの移転か閉鎖が決まっている。
予定では15年度に府警察施設を閉鎖。16年度に成人病センターを大手前地区に、環境農林水産総合研究所を羽曳野市に、17年度に動物管理指導所を羽曳野市に、18年度に公衆衛生研究所を健康科学センター内にそれぞれ移転。施設の閉鎖・移転後、建物の撤去と土壌調査を実施する。
跡地の処分方法については公有地となるため、条件付一般競争入札か民間提案型公募（コンペ）の随意契約を想定する。
まちづくり方針によると、エリアの北側３分の２程度をにぎわい創出ゾーンとし、大学や研究機関、医療関連産業を誘致。南側は多世代交流居住ゾーンで、有料老人ホーム、分譲マンションなど居住機能の導入を図る。
対象地は、中央大通を挟んでＵＲ都市機構森之宮団地の南側にある大手前・森ノ宮地区と呼ばれるエリア。同地にある府関連施設の多くが移転する予定で、跡地の土地利用方法を検討し、14年12月24日付でまちづくり方針を策定、公表した。
エリアの全体面積は３万３２６０平方㍍。内訳は、府立成人病センターが１万５７７１平方㍍、健康科学センタービル・立体駐車場が６５００平方㍍、公衆衛生研究所・動物管理指導所が５７９０平方㍍、府警察施設が２３７１平方㍍、環境農林水産総合研究所が２０７８平方㍍、森之宮クリニックが７４８平方㍍。
このうち健康科学センタービル・立体駐車場、森之宮クリニックを除く府関連施設（約２万７０００平方㍍）について、19年度末までの移転か閉鎖が決まっている。
予定では15年度に府警察施設を閉鎖。16年度に成人病センターを大手前地区に、環境農林水産総合研究所を羽曳野市に、17年度に動物管理指導所を羽曳野市に、18年度に公衆衛生研究所を健康科学センター内にそれぞれ移転。施設の閉鎖・移転後、建物の撤去と土壌調査を実施する。
跡地の処分方法については公有地となるため、条件付一般競争入札か民間提案型公募（コンペ）の随意契約を想定する。
まちづくり方針によると、エリアの北側３分の２程度をにぎわい創出ゾーンとし、大学や研究機関、医療関連産業を誘致。南側は多世代交流居住ゾーンで、有料老人ホーム、分譲マンションなど居住機能の導入を図る。
