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大阪府がまとめた２０１５年度当初予算の各部局要求状況によると、一般会計の要求総額は１兆７６６０億７６００万円。14年度当初と比べ１・１％減となるが、特別会計は１兆５０９５億４９００万円で６・８％伸びた形だ。また、新たに知事重点特別枠を創設し、約12億円分の事業費を要望。このうち公共交通戦略推進の事業費に３億４０００万円（14年度予算額４００万円）を見込み、北大阪急行の延伸計画については、17年度着工へ着実に駒を進める方針だ。建設関連部局の新年度主要施策を紹介する。
　
　都市整備部の要求額は１６７２億３０００万円（14年度当初比約31億円増）。投資的経費を含む政策的経費は１５７４億円を概算し、府民の安全・安心の確保、大阪の成長を支える基盤整備などに重点的に配分する。
　安全・安心の確保では、南海トラフ巨大地震対策に２０７億８６００万円（14年度予算比53％増）を要求。台風による高潮や地震で、津波・浸水被害が発生する恐れのある西大阪地域や泉州地域の神崎川、木津川、春木川など14河川が対象となる。１河川当たりの総事業費は50億円を超える見通しだ。
　集中豪雨対策では、土砂災害対策防止法に基づく基礎調査、土砂災害警戒区域内の家屋移転・補強補助の創設、土木施設の維持管理に取り組む。
　成長を支える基盤整備では、公共交通戦略事業に位置付けた北大阪急行延伸の広域交通対策検討、大阪モノレール延伸の基本設計・測量調査を予定。なにわ筋線については、事業化の検討調査や相互乗り入れ、乗り継ぎ改善の深度化調査に取り組み、鉄道ネットワークの充実を図る。
　予防保全対策などの維持管理では、２７１億２４００万円を投じ、大阪中央環状線神武跨線橋など53橋、芦田川排水機場主ポンプなど４設備、堺泉北港汐見６号岸壁など４施設の補修に着手する。また、来年度以降、段階的に維持管理費を増やしていく方針。
　広域道路ネットワークの整備などには３４４億円を要望（大和川線以外はシーリング対象事業として要求）。このうち鉄道連続立体交差事業に80億６０００万円、治水対策に２３３億円、都市整備部地震防災アクションプログラムに39億３０００万円を概算する。
　
　住宅まちづくり部の要求額は、一般会計分が95億２７００万円（14年度当初比約41億円増）。投資的経費を含む政策的経費は74億９９００万円。ニュータウン再生や密集住宅市街地整備、府営住宅資産の運営・活用（特別会計）に取り組む。
　新規施策では、府営住宅ストック地域資源化プロジェクトを知事重点事業として位置付け、地域子育て拠点施設の整備を進める。既存住棟の空き室などを子育て施設に利用するもので、15年度はニーズ調査や改修プランの検討、団地選定（５団地程度）を行う事業者を募集する。概算事業費は５００万円。
　ニュータウン再生事業には６６７万円を要求し、泉北ニュータウンの泉ケ丘駅前地域の活性化に取り組む。15年度は堺市などとの連携協議会でアクションプランを策定。15年度後半から本格化が予想される近畿大学の移転（基本計画）、南海電気鉄道による駅前整備、市の公園整備、府有地の有効活用に備える。
　密集住宅市街地整備では、14年度予算の２倍以上となる事業費６億１６７７万円を投入する。老朽住宅の除却や延焼遮断帯の整備を促進し、５年後の不燃領域率40％以上を目指す。
　延焼遮断帯の整備対象路線は、三国塚口線などを予定。15年度は９５５０万円を投じ、三国塚口線の用地買収、物件調査、測量設計を行う。このほか寝屋川大東線、八島大久保線が対象となる。
　府営住宅の建設、耐震改修、民活整備は特別会計事業として実施するため、別に、事業費１４０６億円（14年度当初予算額９８５億円）を要望。15年度は老朽住棟の建て替え１０１０戸を目標とし、事業費に２２９億円を見込む。
　耐震改修は、高層３１７戸、中層６４０戸の計画策定と、高層９５０戸、中層６５８戸の工事に着手するため、52億円を投じる。
　民活整備は２団地７１５戸を継続する予定。

　環境農林水産部の要求額は１２８億３２００万円（14年度当初比約４億円増）。政策的経費は１０１億円。知事重点特別枠では約２億円を要求し、新規施策として、山地災害・流木防止緊急対策と、ため池安全安心向上促進事業に取り組む。
　山地災害・流木防止緊急対策の事業期間は15〜17年度の３カ年。箕面市、東大阪市など10地区が対象で、治山ダム、森林整備を進める。15年度は４地区の整備に着手。総事業費10億円を見込む。
　このほか動物愛護管理センター（仮称）の整備、環境農林水産総合研究所の移転集約整備などの工事費も要求している。
　
　府民文化部関連では、太陽の塔の耐震補強など、日本万国博覧会記念公園の施設改修の事業費が見込まれる。