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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/12/26
【山梨】県総合計画審がリニア駅周辺整備推進など答申
県の施策について調査を進めていた総合計画審議会は、検討結果である答申書を横内正明知事へ提出した。答申書では、リニア中央新幹線の事業着手など本県の課題に積極的に取り組むことを求めている。主な意見・提言では「リニア新駅周辺の基盤整備が必要」「建設会社の職人が減っており、建設業界の労働者確保のための施策が急務。労務単価を見直す必要がある」などを盛り込んだ。
総合計画審議会は知事から諮問を受け、①産業②環境③教育文化④安心安全⑤基盤―の５部会と行政改革特別部会で調査審議を行い、今後実施することが望ましい事業や時代の潮流を踏まえた県の課題について議論。検討結果を答申書としてまとめた。
答申書に盛り込んだ主な意見・提言は、産業関係では、「県内への企業誘致だけではなく、県内企業の県外流出を防ぐための施策も検討が必要」「技術系の人材を確保するため高等専門学校の設置が必要」など。
環境関係では、「急峻な地形や豊富な水量を生かし、水力発電を推進するべき」「下水道の普及が困難な河川上流域の水質をきれいにするためにも、合併処理浄化槽による汚泥処理対策などを推進する必要がある」など。
安心・安全関係では、「本県は東京と中央線一線で結ばれ、行き来しやすい環境にあるので、東京の高齢者の受け入れを検討する必要がある」など。
基盤関係では、「リニア中央新幹線を観光に大いに活用する必要がある。ストロー現象を抑制するためには、リニア新駅周辺の基盤整備が必要」「人口の社会減を食い止めるには、企業誘致や教育環境の充実が必須だと思うが、そのためにはインターチェンジや駅からの道路の拡幅などが必要である」など。
政策面では、「公共事業の減少に伴い建設会社などの職人も減っており事業が進まないところもあるため、労務単価などを見直す必要がある」「老朽化した橋やトンネルを住民目線でパトロールするなど元気なシニア層の活用の検討を」などの提言もあった。
答申では最後に、「意見や提言」「時代の潮流と本県の課題」について、事業の優先順位などを考慮しながら今後の施策に積極的に反映することを要望した。
総合計画審議会は知事から諮問を受け、①産業②環境③教育文化④安心安全⑤基盤―の５部会と行政改革特別部会で調査審議を行い、今後実施することが望ましい事業や時代の潮流を踏まえた県の課題について議論。検討結果を答申書としてまとめた。
答申書に盛り込んだ主な意見・提言は、産業関係では、「県内への企業誘致だけではなく、県内企業の県外流出を防ぐための施策も検討が必要」「技術系の人材を確保するため高等専門学校の設置が必要」など。
環境関係では、「急峻な地形や豊富な水量を生かし、水力発電を推進するべき」「下水道の普及が困難な河川上流域の水質をきれいにするためにも、合併処理浄化槽による汚泥処理対策などを推進する必要がある」など。
安心・安全関係では、「本県は東京と中央線一線で結ばれ、行き来しやすい環境にあるので、東京の高齢者の受け入れを検討する必要がある」など。
基盤関係では、「リニア中央新幹線を観光に大いに活用する必要がある。ストロー現象を抑制するためには、リニア新駅周辺の基盤整備が必要」「人口の社会減を食い止めるには、企業誘致や教育環境の充実が必須だと思うが、そのためにはインターチェンジや駅からの道路の拡幅などが必要である」など。
政策面では、「公共事業の減少に伴い建設会社などの職人も減っており事業が進まないところもあるため、労務単価などを見直す必要がある」「老朽化した橋やトンネルを住民目線でパトロールするなど元気なシニア層の活用の検討を」などの提言もあった。
答申では最後に、「意見や提言」「時代の潮流と本県の課題」について、事業の優先順位などを考慮しながら今後の施策に積極的に反映することを要望した。
