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建通新聞社（静岡）
2014/12/26
【静岡】県の推進会議 産業成長へ規制緩和
静岡県は22日、第２回「産業成長のための規制緩和推進会議」を開き、企業立地や事業活動上の課題を解消するための規制緩和・見直しに向けた対応方針を議論した。企業からの意見を基に、要件や基準の緩和について11項目を議題として挙げた。このうち、工場新増設時の立地要件の緑地率、企業立地補助金申請など、バイオマス発電などでの環境アセスメント対象基準について見直す方針を確認した。
推進会議は、高秀樹副知事が本部長を務め、各部局長らで構成する。企業誘致の促進、産業成長を目指し、規制緩和策などを検討している。２０１５年３月の第３回会合の後に検討結果を公表する。
これまでの検討の中で、「工場等の新規立地時の承認」については、市街化調整区域内で工場などの新設の要件を見直し、立地基準については「技術先端型業種の工場等」を廃止し、「地域振興のための工場等」を新設した。見直した内容は９月25日に施行した。
また、見直し方針の工場新増設時の立地要件の緑地率は、現行では一律となっている緑地や環境施設の面積割合を市町の実情や用途地域に応じて緩和する。町については、県が条例を制定し対応する方針で、15年の県議会２月定例会に条例案を提出する予定。また、市については各市の条例制定が必要となる。県内では７市が条例を策定済みとなっている。
企業立地補助金申請では、雇用増を要件として一定の見直しを行い、審査方法を見直すことで申請書類の簡素化を図る方向。また、環境アセスメント対象基準については、「工場等の建設」のうち燃料にバイオマスのみを使用するものを対象に、新設のアセス必須（第１種事業）事業規模と、更新のアセス個別判断（第２種事業）事業規模、それぞれの要件を緩和する。15年１月１日に施行する。
（2014/12/26）
建通新聞社 静岡支社
推進会議は、高秀樹副知事が本部長を務め、各部局長らで構成する。企業誘致の促進、産業成長を目指し、規制緩和策などを検討している。２０１５年３月の第３回会合の後に検討結果を公表する。
これまでの検討の中で、「工場等の新規立地時の承認」については、市街化調整区域内で工場などの新設の要件を見直し、立地基準については「技術先端型業種の工場等」を廃止し、「地域振興のための工場等」を新設した。見直した内容は９月25日に施行した。
また、見直し方針の工場新増設時の立地要件の緑地率は、現行では一律となっている緑地や環境施設の面積割合を市町の実情や用途地域に応じて緩和する。町については、県が条例を制定し対応する方針で、15年の県議会２月定例会に条例案を提出する予定。また、市については各市の条例制定が必要となる。県内では７市が条例を策定済みとなっている。
企業立地補助金申請では、雇用増を要件として一定の見直しを行い、審査方法を見直すことで申請書類の簡素化を図る方向。また、環境アセスメント対象基準については、「工場等の建設」のうち燃料にバイオマスのみを使用するものを対象に、新設のアセス必須（第１種事業）事業規模と、更新のアセス個別判断（第２種事業）事業規模、それぞれの要件を緩和する。15年１月１日に施行する。
（2014/12/26）
建通新聞社 静岡支社
