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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/12/25
【山梨】橋点検一括発注、来年２月にも委託
国や県、市町村で構成する「県道路メンテナンス会議」の第３回会合が24日に開かれ、市町村管理の道路橋などの点検業務を県建設技術センターがまとめて発注する「地域一括発注」を検討。一括発注は本年度から開始する計画で、来年１月に実施自治体と同センターが随意契約を結び、２月に同センターが点検業務をコンサルタントなどへ発注する。本年度の対象橋梁は20橋を予定する。
また、来年度の一括発注に向けて、１月中に県が来年度の市町村の一括発注要望をとりまとめる。３月からは発注ロット計画や見積書を県建設技術センターが作成し、５月にも同センターが点検業務を発注し、６月から業務を開始する。
道路法施行規則の改正で、橋梁などの道路インフラは５年に１回の近接目視による定期点検が道路管理者に義務づけられた。そのため道路メンテナンス会議では、希望する市町村の点検業務をまとめてコンサルタントなどへ外注する地域一括発注を計画。
一括発注とすることで①点検の発注規模を大きくできる②点検主体となる建設技術センターの技術支援を受けられる③市町村の業務を省力化できる―などのメリットが生じる。
同会議では、一括発注に向けて10月30日に市町村向け説明会を開催。12月には実施自治体と最終確認を行い、来年１月に市町村と同センターが随契を締結。２月に点検業務を委託し、業務を開始する。
また、来年度の一括発注に向けて、１月中に県が来年度の市町村の一括発注要望をとりまとめる。３月からは発注ロット計画や見積書を県建設技術センターが作成し、５月にも同センターが点検業務を発注し、６月から業務を開始する。
道路法施行規則の改正で、橋梁などの道路インフラは５年に１回の近接目視による定期点検が道路管理者に義務づけられた。そのため道路メンテナンス会議では、希望する市町村の点検業務をまとめてコンサルタントなどへ外注する地域一括発注を計画。
一括発注とすることで①点検の発注規模を大きくできる②点検主体となる建設技術センターの技術支援を受けられる③市町村の業務を省力化できる―などのメリットが生じる。
同会議では、一括発注に向けて10月30日に市町村向け説明会を開催。12月には実施自治体と最終確認を行い、来年１月に市町村と同センターが随契を締結。２月に点検業務を委託し、業務を開始する。
