2014年度第4回静岡県社会福祉審議会老人福祉専門分科会が17日に開かれ、県が「ふじのくに長寿社会安心プラン(第7次県老人福祉計画・第6期県介護保険事業支援計画)」案を示した。
安心プランは、25年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、15年度〜17年度の3年間の重点施策の方向性と目標を示した実施計画。「地域に根ざした質の高い介護サービス等が提供できる長寿社会づくり」など四つの施策体系で構成し、特別養護老人ホームの整備推進などの主要施策と数値目標を示す。
今回、県が示した安心プラン案では、計画の趣旨、位置付け、基本理念、施策体系などをまとめた。介護サービス基盤となる要施設数などの目標数値については、市町との調整中で、介護報酬の改訂も今後あることから明示していない。
会合では、市町が策定中の第6期介護保険事業計画で推計した結果について、県が12月暫定値として示した。
推計値は、施設・居住系サービス施設整備見込みとして▽介護老人福祉施設が14年度定員見込み1万6246人に対して17年度は1746人増加▽地域密着型介護老人福祉施設が14年度定員見込み1065人に対して17年度は290人増加▽介護老人保健施設が14年度定員見込み1万1908人に対して17年度は847人増加▽認知症対応型グループホームが14年度定員見込み5784人に対して17年度は553人増加−。定員の増加見込み数に対応する施設整備(増床を含む)が17年度までに予定されることとなる。
県は安心プラン案について、パブリックコメントを募集し、意見を反映するとともに市町との調整を行ったものを15年2月19日開催予定の次回会合で示す。ただ、数値目標については、介護報酬の改訂、各市町の15年度予算などが固まった段階で調整・調査を行い計画に盛り込む方針だ。
(2014/12/24)
建通新聞社 静岡支社