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　高知県は、２０１５年度の一般会計当初予算見積概要を発表した。一般会計の総額は４６８１億９８００万円で、14年度当初予算額より３・４％増となっている。この中で、予算見積限度額の例外となっている南海トラフ地震対策には前年度の当初予算見積概要より50億円以上多い２８４億９４００万円を見積もっており、防災・減災対策をより加速化・充実化させる。部局別では、土木部が対前年度当初比20・４％増の８２０億９０００万円、危機管理部が同41・７％増の56億２８００万円などとなっている。
　部局別の主な事業では、土木部が産業振興を支援する道路整備の推進などに75億７４００万円（対前年度当初比２億５１００万円増）、道路防災・修繕に78億０２００万円（同12億２１００万円増）、１・５車線的道路整備事業に33億２７００万円（同12億０５００万円減）、道路施設の長寿命化修繕などに19億１６００万円（同10億８４００万円増）。また南海トラフ地震対策には２１０億３１００万円（同84億１６００万円増）を要求、港湾、海岸、河川の地震・津波対策に対し、14年度より大幅な増額を見込むなど、加速化と抜本的な強化を進める。
　危機管理部では、津波避難路・避難場所などの整備に21億６０２９万円、航空隊基地の整備に６億４２８２万円、緊急用ヘリコプター離発着場の整備に２億４１７７万円などを要望する。
　健康政策部では、保健衛生総合庁舎改築工事に18年度までの合計で38億３５４０万円など。地域福祉部では、療育福祉センター・中央児童相談所施設整備に７億７６７０万円など。文化生活部では、永国寺キャンパスの整備に２億９００５万円（債務負担行為24億３２４７万円）、坂本龍馬記念館リニューアルに向けた設計などに１億２１０１万円（債務負担行為１億２６３５万円）など。商工労働部では、工業立地基盤整備事業費３億８１３７万円のほか、高知一宮団地や南国日章団地の開発に向けた造成事業費10億７３９８万円を特別会計で見積もっている。
　農業振興部では、農業担い手育成センター整備に３億５９５０万円、農村災害対策整備に15億８６４８万円、県営ため池整備に５億７４９２万円など。林業振興・環境部では、林道整備に25億１４６５万円、山地災害の早期復旧と林地崩壊の防止に39億５９３７万円など。水産振興部では、漁港の施設整備など公共事業全般に25億７３５１万円を見積もっている。
　教育委員会では、県立学校施設の耐震化に39億２１０４万円、青少年センター改築など青少年施設の安全確保に６億３０２３万円など。公営企業局では、地蔵寺川発電所（仮称）建設に３億５０００万円（16〜18年度債務負担行為15億１７００万円）など。県警本部では、警察施設の耐震化に３億７８０２万円、警察施設の電源確保に３億６２１５万円などを要望する見込み。